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1. 小郡市議会 2007-12-14
   12月14日－05号

   
   取得元: 小郡市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-23
   平成１９年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　平成19年12月第４回定例市議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月14日（金）再開　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～1.　議事日程　　第１　一般質問（個人質問）1.　会議に付した事件　　日程第１　一般質問（個人質問）1.　会議に出席した議員（19名）　　　１番　　内　野　哲　朗　　　　　　　　　　　　２番　　成　富　一　典　　　３番　　福　田　俊　雄　　　　　　　　　　　　４番　　田　中　雅　光　　　５番　　新　原　善　信　　　　　　　　　　　　６番　　井　上　勝　彦　　　７番　　松　村　京　子　　　　　　　　　　　　８番　　山　田　　　忠　　　９番　　吉　塚　邦　之　　　　　　　　　　　１０番　　田　中　登志雄　　１１番　　佐　藤　尚　武　　　　　　　　　　　１２番　　松　尾　昌　弘　　１３番　　多　田　幸　弘　　　　　　　　　　　１４番　　徳　冨　正　夫　　１５番　　廣　瀬　勝　栄　　　　　　　　　　　１７番　　赤　坂　博　則　　１８番　　森　山　喬　介　　　　　　　　　　　１９番　　稲　益　　　理　　２０番　　魚　住　清　文1.　会議に欠席した議員（１名）　　１６番　　井　上　準　一1.　会議に出席した説明員（10名）　　市長　　　　　　平　安　正　知　　　　　　　　副市長　　　　　倉　重　健　一　　教育長　　　　　清　武　　　輝　　　　　　　　保健福祉部長　　福　田　　　照　　環境経済部長　　清　水　啓　介　　　　　　　　都市建設部長　　高　木　良　郎　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　　　人事秘書課長　　市　原　重　夫　　　　　　　　　　池　田　清　己　　企画課長　　　　中　村　茂　人　　　　　　　　財政課長　　　　佐々木　美　好1.　議場に出席した事務局職員（３名）　　議会事務局長　　赤　川　芳　春　　係長　　　　　　末　次　泰　隆　　書記　　　　　　中　原　博　輝　　　　　　　　　　　　　　再開　午前９時30分 ○内野哲朗議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は19名で議員定足数に達しております。よって、平成19年第４回小郡市議会定例会はここに成立いたしましたので、再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　議事日程につきましては、ただいま印刷配布のとおりでございます。ご了承願います。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～ 〇 ～～～～～～～～ △日程第１　一般質問（個人質問） ○内野哲朗議長　日程第１、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。　これより個人質問を行います。　15番廣瀬勝栄議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　財政状況について　　　　　│　　│2.　一店逸品運動について　　　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔15番　廣瀬勝栄議員　登壇〕 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　皆さん、おはようございます。　議長より発言の許可をいただきましたので、議席番号15番、市民クラブの廣瀬勝栄、さきに通告しておりました内容につきまして質問いたします。　１つ、財政状況について、２つ、一店逸品運動について、この２点にわたり質問いたしますが、１点目の財政状況につきましては昨日、田中雅光議員の質問にありました地方公共団体の財政の健全化に関する法律と重なりますが、私はその中で一番関係が深い連結決算、連結実質赤字比率について質問いたします。　今までは一般会計だけの実質収支比率で、財政が健全であるかどうかの判断をしていたと思いますが、この連結実質赤字比率は特別会計も含め、その決算状況で財政が健全であるか否かの判断をしなければならないと思いますが、小郡市の場合、国民健康保険事業会計、老人医療保健事業会計とも赤字ですが、大丈夫なのかと思うわけですが、小郡市における連結実質赤字比率の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。　続きまして、一店逸品運動について質問いたします。　小郡市は、地域商工業の活性化を目的に小郡市地域振興事業の一環として、平成14年から平成16年まで商品券の取り組み、そして平成17年から一店逸品運動が取り組まれておりますが、特に現在３年目を迎えたこの一店逸品運動について参加店の思いはどうか、また市民の反応はどうか、今後の方針についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。　また、小郡市商工会一店逸品運動推進委員会で、消費者と参加店とそれぞれにアンケート調査を行ってあるようですが、そこを分析されているならば、それも含めてお答えいただきたいと思います。　以上、私の質問を終わります。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔倉重健一副市長　登壇〕 ◎倉重健一副市長　では質問の１点目、本市の財政状況について御答弁いたします。　議員ご案内のとおり、今年６月に地方財政健全化法が制定されまして、19年度決算から昨日もお話ししたとおり、４つの指標を公表するということとされました。20年度決算からは当該指標に基づいて自治体の財政の健全度を判定し、一定の基準以上になると財政健全化計画の策定、公表等、財政再建の取り組みを義務づけられることとされております。　この４つの財政指標の中で新たに創設された連結実質赤字比率、一般会計だけではなくて国保あるいは介護保険の赤字額、下水道事業等の公営企業の資金不足額を合算して市全体の赤字比率を算出するということになっております。　本市におきましては、平成18年度決算ベースで国保と老保は議員ご指摘のとおり赤字でございました。しかしながら、一般会計を含めた市全体の連結決算では約1,600万円の黒字ということになっております。それ以外の３つの指標も含めて、４つの指標すべてについていずれも基準をクリアをしております。　昨日もお話ししたとおり、本市の財政状況、恒常的な財源不足に加えまして、年々基金残高が目減りをしております。極めて厳しい状況にございます。自主財源の確保あるいは事務事業の見直しによる行財政改革を進め、財政構造の健全化に向けた一層の取り組み強化を進めていく必要がございます。特に、国保につきましては平成16年度以降、３年連続で赤字決算ということになっておりまして、国保税の徴収強化あるいは受益者負担の適正化に向けた税率の見直し等により、赤字体質からの脱却を図っていかなければならないというふうに考えております。　今後、地方財政健全化法に規定された４つの指標の基準を超えることがないように、行財政改革に最大限の努力を払ってまいる所存でございますので、市民並びに議員各位のご理解とご協力をお願いしたいと思います。　以上です。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清水環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔清水啓介環境経済部長　登壇〕 ◎清水啓介環境経済部長　おはようございます。　それでは、廣瀬議員の一店逸品運動についてということのご回答をさせていただきます。　本市におきまして、一店逸品運動はもう議員もご承知のように、個々の店舗や事業所が自慢の商品、サービスを多くの消費者にアピールすることで、地域全体の商工業の活性化につなげることを目的といたしまして、平成17年度より実施しているものでございます。　具体的には、我が店自慢の逸品を載せた一店逸品カタログ、こういうやつでございますが、これを作成しまして市内の全世帯に配布を行いまして、一店逸品運動参加店で使えますクーポン券の発行ですとか、金券が当たるスタンプラリーなどを実施してまいっておるところでございます。今年度は130店が参加いただきまして、来年１月15日まで実施されます。　この事業の成果や課題でございますが、昨年度実施されましたアンケート調査の結果により申し上げたいと思います。　まず、参加店としての感想でございますが、消費者に対して自店をＰＲできた、直接売り上げにつながり新規のお客がふえた、自分の事業、商品ですとかサービス等を改めて見直すよい機会になったなどのご意見がありまして、事業の成果を高く評価する意見が多数を占めております。　次に、消費者サイドにおけるこの事業についての感想でございますが、ちょっと大ぐくりになりますが、大変よいという感想が60％、よいという評価が30％ということで、こちらも高く評価いただいているところでございます。　そこで、今後の方向性でございますが、市といたしましては事業者自身がこの機会によって得られた新規の顧客をつなぎとめていただくとともに、さらに事業を拡大していく方法ですとか、自店事業の見直しによりまして、顧客をふやしていかれる方法をどのように確立していただけるのかというところが課題ではなかろうかと思っております。　とにかく、この事業実施、３年間続けてまいったわけでございますので、これを弾みといたしまして、小郡市の商工業者がより一層活発に活動なり努力をしていただくことを強く願うところでございます。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　そしたら、再質問をさせていただきます。　一応、財政状況につきましては基準をクリアしてるということで、少し安心したわけなんですが、幾つかについてちょっと質問させていただきます。　まず、国民健康保険事業についてですが、平成18年度決算では２億4,023万3,000円の赤字になっております。原因が、これ未納ばかりではなくて、介護保険２号被保険者に対する拠出金が不足しているというようなことも聞いておるわけなんですが、その点についてお尋ねいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　では、国民健康保険事業についての質問にお答えしたいと思います。　議員が今言われたとおり、平成18年度決算では約２億4,000万円の赤字ということになっております。先ほどもお話をしたとおり、16年度以降３年連続の赤字ということで、いろんな要因がございます。国保の保険税率につきましては、県南の近隣の各市と比較して従前小郡市は非常に低い水準にございましたんで、平成18年度に税率の見直しを行いました。今後とも国保税の徴収強化、あるいは今ちょっとお話が出ましたけど介護保険も含めて、受益者負担の適正化等の観点から税率の見直しを検討しまして、早期にこの恒常的な赤字体質から脱却をしていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　確認なんですけども、例えばこれがもしイエローカードといいますか、早期健全化段階っていいますか、そういう場合になった場合にはどうなるのかお尋ねいたしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　イエローカード、レッドカードの話は昨日も田中議員との間で出たと思うんですが、一般論で言いますと、イエローカードとなった場合にどうなるのかということなんですが、先ほどもお話ししたように、財政健全化法の中で４つの指標を決めております。その中の一つでも一定の基準以上となった場合には、財政の早期健全化計画、財政健全化計画を定めなければならないというふうになっております。同時に、本市はまだ外部監査契約は締結していないんですが、個別の外部監査契約に基づく監査をしなければならないと、これは外部の例えば会計監査の専門家とかそういう方と契約をして、その方の監査を求めるということが義務づけられております。　それで、本市といたしましては、昨日もお話ししたように早期健全化基準のその一定の数字を超えないように、徹底して財政の中身を見直して財政状況の改善、体質の健全化に努めていかなければならないと考えているところであります。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ちょっともしもの話ばかりしますけども、例えばその場合にペナルティーとして交付税とかにはね返るとか、そういうことはあるんでしょうか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。
   ◎倉重健一副市長　制度的に早期健全化団体になったとか、財政再生団体になってからということでペナルティーはありません。逆に、いろんな交付税も含めて財政支援はあると思います。ただ、ちょっと私が心配してるのは、これは余り新聞とかには出てこないんですが、交付税の方は今後20年で40兆円近い金を返していかなきゃいけないと。平均すると２兆円になります。交付税、全国で15兆円ですので、その借金の返済が交付税の今後の交付額には大きな影響を与えるんじゃないかというふうに考えております。　以上です。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　もう一点、この連結決算の関係なんですが、下水道事業も絡んでくると思うわけなんですけども、当市の場合は赤字ではないというふうに聞いておりますが、今のペースで、大体下水道事業自体が当初の計画よりか遅れておりますけど、それは財政状況の関係だと聞いております。このまんまのペースでいった場合、一般会計への影響といいますか、そういったやつがあるかどうかちょっとお尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　下水道事業はどうかと、一般会計への影響はどうかということだろうと思います。下水道事業については、基本的には独立採算なんですが、一般会計からかなりの繰り出しをしているところであります。本市におきましては、下水道事業の経営の健全化を図るということで、基本的にはおおむね３年ごとぐらいに料金の見直しを行って、使用料の適正化に努めたいというふうに考えているところであります。今議員がおっしゃった歳出面の話なんですが、これについては将来的なことは今県でもいろんな、県全体の下水処理システムの見直しを図ってるところなんで、まだちょっと不透明なところがあるんですが、基本スタンスとしてはやはり下水道整備事業の見直しで建設投資、建設改良費を抑制するということで一般会計からの負担の軽減を進めなければならないだろうと考えているところであります。　以上です。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　わかりました。今の基準をクリアしているということで、そのまんま決してそういうイエローカードが出ないようにお願いしたいと思います。それで、財政状況についてはそれで終わります。　また続きまして、一店逸品運動の関係なんですけども、これは全国的な動きだと思いますけど、小郡市に限らず町の中心街の商店街が次々に閉店に追い込まれ、駅前商店街の衰退とかシャッター街がふえるとかという状況がいまだに歯どめがかからないというようなわけなんですが、本当に困るのはひとり暮らしの老人とか車に乗れない方々だと思うわけですけども、もちろん今回の一店逸品運動は地域商工業の活性化を目的としているわけですから、そうならないためのものだとはわかりますが、あえてそのようにならないための考え方といいますか、そういったところをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清水環境経済部長。 ◎清水啓介環境経済部長　議員がおっしゃいますように、今日の中心市街地の衰退というのは小郡市といいますよりも、もう全国的な状況でありまして、そのことと一店逸品運動が直接つながるとはちょっと思えない部分もございますが、商工業の振興という意味で一店逸品運動には取り組んでまいってきたところでございます。　そこで、小郡市の商業ですとか工業の状況についてちょっと触れたいと思います。特に、小郡で中心地と申しますと、どうしても小郡駅前の商店街というようなことになってこようと思いますので、その辺に的をちょっと絞りまして答弁させていただきます。　小郡市における小売吸引率というのが47.2％ということで、半分以上の大方の方は市外に買い物に行かれておるという状況が１つわかっております。これは、県内36市区のうちで35位ということで、福岡県内では36市区のうちの下から２番目という極めて低い状況にございます。このことは、先ほども申しましたように、市民の多くの方が市外で買い物をされてあるという状況をあらわしておりまして、小郡駅前の商店街におきましても、したがいまして現実的には駅周辺に居住の皆さんですとか、西鉄電車、甘木鉄道の小郡駅を利用してある方々が買い物をされておる、そういう地元密着型の商店街ではないかということが想定されるところでございます。　このような状況の中で、将来的に小郡市の商工業の発展をどう考えるかということになってこようかと思います。１つは、現在市として進めております大規模商業施設の誘致でありますとか、それが大きな転換期にもなろうかなとも思いますが、要は外に買いに行かれておる購買者を市の方にまた引き戻す。そして、市外からも小郡市の方に来て購入をしていただく、そういうことができるようなことも考えまして、計画を現在進めているところであることは議員もご承知のことと思っております。高齢者等のいわゆる交通弱者と言われる皆さんに対しまして、じゃあその辺をどう考えていくのかということでございますが、駅前は駅前として後でちょっとまた説明いたしますが、考えておるところもございまして、特に大型商業施設に関しましてはとにかく駅前と大保の地を結ぶようなバス、シャトルバスと申しますか、企業サイドで運営していただきますようなバスも考えてやらなくてはいけないし、もう少し広く申しますと、現在コミュニティバスというのが運行してるわけですが、その辺のことも配慮していかなければならないというふうに考えております。一応、以上のようなことで考えております。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　一朝一夕にはいかないと思いますが、ぜひともそれが実現するようにお願いしたいところであります。　それと、今回の一店逸品運動も３年目が終わろうとするわけなんですが、前回の商品券も３年で一区切りされております。でも商工会としては、続けてもらいたいというふうな動きがあるというふうにも聞いておりますが、今後地域商工業の活性化に向けてどう展開されていくのか、これが一区切りになるのか、また今後のやつをどういうふうに考えてあるのか、そこら辺をちょっとお尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清水環境経済部長。 ◎清水啓介環境経済部長　議員おっしゃるとおり、商店の振興につきましては平成14年度より３カ年間商品券事業を行ってきました。本年度も実施中でございますが、17年度より一店逸品運動事業を本年度をもちまして３カ年間実施してきたということになるわけでございます。　今後につきましてということでありますが、基本的には一店逸品運動も一定の成果を果たしてきたと考えておるところでございまして、実はこれはもう商工会の方とも現在協議しておるところでございますが、来年度は県の補助事業でございますが、中心市街地商店街にぎわい創出頑張ろう会事業というものがございます。これは県が３分の１、市が３分の１、地元３分の１というような予算でもちまして、今後の商工業、特に駅前をどうしていくのかということを県も一緒になって考えていくような事業でございまして、もう既に役員体制も決まりまして、数回の会合も行われてきておるところでございます。ちなみに、これは福岡県下で４カ所ぐらいを毎年進められておる事業でありまして、築後地区では久留米市、うきは市、一番近年では柳川市、それから大牟田市等もこういう事業を実施されております。この頑張ろう会事業というのは、単年度事業でございまして、その中で一店逸品運動だけじゃなくて、次につながるような事業を模索していただくなり、そういうことを現在商工会の理事さんとか委員さん、代表者、商店経営者の皆さんたちと現在協議を重ねておるところでございます。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　そうですね、今後のやつにつながるようなことで協議をなされてるということですが、ちょっと聞くところによりますと、地域が限定されてるっていいますか、そのエリアがということで、市全体を網羅したような事業じゃないということを聞いておりますけども、そこら辺の商工会とどういうふうなお話になってるのか、もう一つちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清水環境経済部長。 ◎清水啓介環境経済部長　この頑張ろう会事業というのは、基本的にはある程度地区を設定して、いわゆる中心市街地の商店街のにぎわいを取り戻そうという事業でありますので、小郡市全般という話にはどうしてもならないということがございます。ただ、その中でじゃあ全体をどうしていくのかという方向性を見出すとか、そういうことはできると思います。実際の活動自体は、やはりある程度小郡駅前と限定した、そこをいかに今後振興していくのかとか、どういうことをやったら駅前の商店街が、現在でもシャッターがおりとるような店が幾つかありますし、その辺をどう利用できていくのかということを考えていく事業ではございます。 ○内野哲朗議長　廣瀬議員。 ◆１５番（廣瀬勝栄議員）　ぜひとも、単年度事業ということで今言われておりますし、地域が限定されているということもありますけども、その単年度が後に、その後に全体の活性化につなげていかれるような、そういったやつをぜひともやっていただきたいというふうに思っております。そういうこと、後、活性化が続くようなところにつなげていただきたいということで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○内野哲朗議長　以上で15番廣瀬勝栄議員の質問を終わります。　次に、19番稲益理議員の質問を許可します。　　┌───────────────────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　　　　　　　　│　　│1.　西鉄小郡駅と三国が丘駅にエレベーターの設置について│　　│2.　小郡運動公園のアスレチック広場の遊具の更新について│　　│3.　学校での消石灰使用について　　　　　　　　　　　　│　　└───────────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔19番　稲益　理議員　登壇〕 ◆１９番（稲益理議員）　おはようございます。　公明党の稲益理でございます。ただいま一般質問の許可をいただきましたので、通告しておりました３点について質問をいたします。　まず第１点目、西鉄小郡駅と三国が丘駅にエレベーターの設置について質問いたします。　お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できるまちづくりの一環として、平成12年５月に成立いたしました交通バリアフリー法、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が平成12年11月15日に施行されました。同法は、すべての交通事業者に対し、お年寄りが駅などの施設内を移動する際に障害となる階段や段差、歩道の傾斜などを取り除くことを義務づけた法律であります。具体的には、駅やバスターミナル、空港などの新設や大規模な改修工事を行う場合、交通事業者に対し、国が定める基準、バリアフリー基準に適合するエスカレーターやエレベーター、身体障害者用トイレ、誘導ブロックなどの設置を義務づけております。また、新たに車両を導入する際も鉄道、車両の場合は車いす用のスペースの確保、バス車両であれば乗降が楽な低床バス、ノンステップバスなどの導入を義務化したほか、既存の駅などについては事業者にバリアフリー化のための改良工事を行うよう努力義務を課しております。これら交通事業者の取り組みに対し費用負担を軽くするために、国や地方自治体が補助することとなっております。さらに、法律の実効性を高めるために、国土交通省は定期的に立入検査を実施し、必要と判断すれば交通事業者に対して勧告し、改善を求めることができるとしております。また、違反した場合は、交通事業者に100万円以下の罰金を科すことができるなど、具体的に整備が進むようにしております。旅客施設の設置基準は、１つに１日の利用者が5,000人を超える、２つに5,000人に満たなくてもお年寄りや障害者の利用が多いなどとなっております。平成18年の１日の平均乗降客数は、小郡駅１万2,317人、三国が丘駅は4,124人であります。三国が丘駅は、設置基準を満たしておりませんが、しかし市の北部は居住性にすぐれた町として、人口の流入は今後とも続くものと予想されますし、また平成22年秋には九州歴史史料館の開館が予定されているところでもあり、利用者の増加は必然であります。　そこで、お年寄りや障害者などが安心して交通機関を利用できるように、市民から駅構内にエレベーターの早期設置を待ち望まれておりますが、西日本鉄道株式会社との協議について、また設置の見通しについて倉重副市長にお伺いいたすものでございます。　２点目、小郡運動公園のアスレチック広場の遊具の更新について質問いたします。　子供が遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為であり、また子供が予期しない遊びをすることもあります。そして、遊具は冒険や挑戦、社会的な遊びの機会を提供し、遊びを促進させるものであり、子供にとって魅力的であり、その成長に役立つものであります。本市のアスレチック広場は、週末には子供たちや家族連れでの利用が多く、近隣の幼稚園や保育所、小・中学校などの遠足にも利用されているところであります。　滑り台において幼児が指の一部を切断するなど、全国的に遊具による事故が発生し、市の設置及び管理責任が問われて、損害賠償が請求をされている例も多数見受けられます。そこで、国土交通省を初め、国においては都道府県を通じて各市町村に遊具の安全点検を実施するよう要請しております。小郡市においても、指定管理者でもあります財団法人小郡市公園ふれあい公社に対して、施設の安全確保について指導を行われているものと思います。しかしながら、アスレチック広場の遊具施設は、全体的に年数による老朽化のため、安全面が危惧されるものも見受けられます。　そこで、池田教育部長にお伺いをいたします。子供が安心して安全に遊ぶことのできる公園にするためにも、遊具の更新が必要となっておりますが、教育部長はいかがお考えが、その所信をお伺いいたすものでございます。　３点目、学校での消石灰の使用について質問いたします。　運動場のライン引きなどに使用されている消石灰、水酸化カルシウムが子供の目に入る事故が過去２年間に50件以上起きていることが、今年11月10日、日本眼科医会の調査で判明をいたしました。後遺症のケースも報告され、事態を重く見た文部科学省は全国の教育委員会などに対し、より安全性の高い炭酸カルシウムに変えるよう求める初の改善通知を出しました。消石灰は強アルカリ性で、目に入ると強い刺激で角膜や結膜を傷つけ、後遺症が残ったり、失明に至ったりすることもあると言われております。日本眼科医会が９月、全国47都道府県の支部を通して実施した調査によると、６割に当たる29支部で地域内の学校で消石灰が使われ、うち18支部では過去２年間に子供の目に入るなどの事故が計51件起きております。事故の原因は風による飛び入りが最も多く、ラインカーの横転と石灰袋からラインカーに移しかえる際、ふざけて遊んでいてなどの順であります。29支部のうち、中部、北陸や中国、四国などの計10支部は、調べた範囲でほとんどの学校が使っていると回答、過去に視力障害が残る症例の経験があると答えた学校もあったそうであります。日本眼科医会は、1996年にも同様の実態調査を行い、このときは41支部で消石灰の使用が判明をいたしております。各教育委員会などに使用自粛を呼びかけられましたが、予算不足を理由に割高な炭酸カルシウムへの変更に二の足を踏む学校も多く、今回は文部科学省に指導徹底を要請されております。これを受け、文部科学省は全国の教育委員会等に対し、炭酸カルシウムの石灰を使うよう求める通知を出しました。文部科学省は全国調査をしたことはなく、事故の認識が全くありませんでした。これまで各校に配布している学校安全に関する参考資料で、石灰の取り扱いの注意を促すにとどまっていましたが、学校は子供の安全に最大限配慮してほしいとして今回の通知に踏み切りました。そこで、本市の現状について池田教育長にお伺いいたすものでございます。　以上、３点について質問を終わります。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔倉重健一副市長　登壇〕 ◎倉重健一副市長　では、稲益議員の西鉄小郡駅と三国が丘駅のエレベーターの設置についてご答弁申し上げたいと思います。　もうこれは議員からもお話がありましたとおり、平成18年12月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律というのが施行されまして、この法律の中で１日当たり5,000人以上の利用がある鉄道駅については、平成22年度までにエレベーター設置等のバリアフリー化を実施するということが基本になっております。　西鉄小郡駅につきましては、１日当たりの利用者が１万2,000人を超えておりますので、現在西鉄と九州運輸局との間で来年度、平成20年度設置に向けた協議を進めているところであります。それから、三国が丘駅につきましては、これは残念ながら１日当たりの利用者が4,000人程度ということで、5,000人に達しておりません。したがいまして、平成23年度以降の課題というふうに考えております。ただ、これも議員がおっしゃったように、駅の周辺、美鈴の杜の住宅開発ですとか、あるいは平成22年秋以降に九州歴史史料館の開館が見込まれておりますので、そういった周辺の環境変化を見据えながら、今後西鉄との協議を鋭意進めたいというふうに考えております。　以上です。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　池田教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔池田清己教育委員会教育部長　登壇〕 ◎池田清己教育委員会教育部長　おはようございます。　それでは、稲益議員の２点目の運動公園、アスレチック広場の遊具の更新についてご答弁を申し上げます。　当運動公園は、先ほどご質問にもございましたように、週末には子供たちや家族連れの利用が非常に多く、また近隣の幼稚園、保育園及び小学校の遠足等にも利用されておるところでございます。このように多くの方に利用されておりますので、安全面を確認するために毎月点検を行っておるところでございます。その中で、ボルトの緩み等については職員で修繕をしておりますが、議員ご指摘のとおり、遊具は12年を経過しており、老朽化に伴い本体そのものの亀割れなどが目立っております。今後は、単に部品の取りかえ、修繕では対応できない状況でありまして、更新の必要性について認識しておるところでございます。そこで今年度の実施計画に要望をあげ平成20年度と21年度の２カ年で更新するよう承認を受けておるところでございます。具体的に申し上げますと、平成20年度はゼロ歳から３歳児を対象にしたよちよちゾーン、及び２歳から６歳児を対象にしたわんぱくゾーンについて更新を行う予定でございます。また、平成21年度は６歳以上を対象にしたチャレンジゾーンについて更新を行う予定でございます。このように、２カ年で更新するよう計画しておるところでございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。　次に、３点目の学校での消石灰使用についてでございます。　学校での消石灰使用につきましては、日本眼科医会より文部科学省に対しまして、学校での水酸化カルシウム、消石灰でございますけれども、使用禁止についての要望があり、議員ご指摘のとおり、文部科学省より県教育委員会を通じて適正に指導するようにと通知が来ておるところでございます。　本市の現状でございますけれども、市内の全小・中学校、幼稚園につきましては運動場のライン引きとして、以前より水酸化カルシウム、いわゆる消石灰は使用しておらず、より安全性の高い炭酸カルシウムの石灰を使用しております。今後も児童・生徒の安全面を重視した材料を使用するなど、子供たちの安全安心を守っていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○内野哲朗議長　稲益議員。 ◆１９番（稲益理議員）　１点目について、質問いたします。　小郡駅につきましては、現在西鉄と20年度設置に向けて協議をしておるという答弁でございましたが、この協議の中で事業費についての提示とか、そういったものはあったのかなかったのか、お尋ねをいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　中村企画課長。 ◎中村茂人企画課長　ご答弁申し上げます。　現在、西鉄の方で年内にも国の方に補助申請をされるという段階に至っておりますけれども、西鉄の今試算でございますけど、２億700万円程度の額で申請が予定されております。ちなみに、エレベーターにつきましては３基設置される予定でございます。西鉄小郡駅は橋上駅になっておりますので、改札まで上がるための１基、それからホームが２カ所ございますので、それぞれ１基ずつの合計３基の設置が予定されているところでございます。　以上でございます。 ○内野哲朗議長　稲益議員。 ◆１９番（稲益理議員）　小郡駅に３基設置をし、事業費は約２億700万円ということであります。これは、当然事業主西鉄、また市、国の補助もあるわけでありますけども２億700万円、小郡市の負担は幾らぐらいになるのかお尋ねをいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　中村企画課長。 ◎中村茂人企画課長　お答えいたします。　これが、国と地元自治体の協調補助ということになっておりますので、国が５分の１出すということでございまして、同額を地元自治体、小郡市が負担するということになりますので、4,140万円が今のところの予定額でございます。もちろん、国の今補助申請でございますので、内示とかございますので、最終的な決定は新年度になってからということになろうかと思います。　以上でございます。 ○内野哲朗議長　稲益議員。 ◆１９番（稲益理議員）　わかりました。どうか市民のためにも、一日も早く小郡駅に設置が進むように西鉄と粘り強く協議をしていただきたいと思います。１点目については私の質問を終わります。　２点目については、平成20年、21年の２カ年ですべて更新するとの答弁がありましたので、了といたします。　３点目の消石灰につきましても、学校現場ではもう消石灰を使っていないとの答弁がありましたので、了といたしまして、私の質問を終わります。 ○内野哲朗議長　以上で19番稲益理議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時16分　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時29分 ○内野哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番松村京子議員の質問を許可します。　　┌─────────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　　　│　　│1.　地球温暖化対策　　　　　　　　│　　│2.　通学区域（市立中学校）の弾力化│　　│3.　ゴミ袋の改善　　　　　　　　　│　　└─────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔７番　松村京子議員　登壇〕 ◆７番（松村京子議員）　皆様、おはようございます。　福岡県は12日、谷亮子選手に子育て金メダル栄誉賞を贈りました。谷選手は子供を産みながら、柔道を一生懸命頑張って金メダルを獲得いたしました。今まで、谷選手は福岡県からいろいろな名誉賞をいただいておりますけれども、今回は新たに新設をした賞をいただいております。県民名誉賞っていうことを新たに子育ての部門で設置していただいています。このように、女性の社会進出が叫ばれている中で、女性が本当に社会に参画をしていきながら、そして好きなスポーツでも一生懸命年齢に関係なく、出産に関係なくやっていけるような、そういうまちづくりをしていただきたい、そのように思います。これが、子育て支援がストップすることなく、これからも続けていっていただきたいと思っております。　それでは、議長からお許しをいただきましたので、市政に関する一般質問をさせていただきます。議席番号７番、松村京子でございます。　今回は、３点について質問をいたします。地球温暖化対策、通学区域の弾力化、そしてごみ袋の改善について質問をさせていただきます。　まず、地球温暖化対策について市長にご質問をいたします。　インドネシアのバリ島において、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減を目指す国連気候変動枠組み条約の第13回締約国会議が188カ国、１万人参加のもと開かれています。なかなかお互いの主張があってスムーズには進んでおりませんけれども、開かれております。この会議は、1995年以来毎年開かれており、1997年12月に開催された第３回締約国会議は我が国が議長国として行われました。2008年から2012年の５年間の法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書が採択されました。来年からは、いよいよ京都議定書の実施に入るわけですが、我が国の削減率は1990年比で６％を義務づけていますが、2006年の数値では6.3％増加する見通しとなっております。この６％削減の目標達成には、ほど遠いものとなっています。　地球温暖化は氷河溶解、それから海面の上昇、アフリカの砂漠化など深刻化を増しています。地球温暖化を食いとめるには、温室効果ガスを減らす必要性を一人でも多くの方が自覚することが不可欠です。私たち議会におきましても、議長、副議長を先頭にマイばし運動を展開しています。地球温暖化、知ってるよ、そんなことはということから、いや私たちはしていますよ、行動しているんですよと言えるようにマイばし運動に取り組んでいるところであります。市でも率先して地球温暖化問題に取り組む必要があるのではないかと思っております。市長にご質問いたします。　次に、通学区域の弾力化についてお尋ねをいたします。　平成20年４月より中学校の通学区域外からの入学が実施されるわけですが、今回は宝城中学校、それから立石中学校へ、三国中学、小郡中学、大原中学から、こちらの宝城中学校、立石中学校に行きたい方があれば一定の条件は設けて入学を許可しますよというものだと思っております。その通学区域の弾力化について、まず地域の活性化と教育活動の充実ということで上げておられますので、そのことについてそれぞれ市長と教育長に質問をいたしたいと思います。　最後に、ごみ袋の改善についてお尋ねをいたします。　いよいよ平成20年４月から、新しい宝満環境センターが稼働するわけです。この新施設の稼働に伴って、ごみ袋の改善をお願いをしておりました。ところが、１年前倒しで去年６月からごみ袋の改善をしていただきました。紙からポリに変えていただいたわけですが、大変使いやすく、皆さんに喜ばれております。特に、雨の降る日とかには今まで大変心配をして、ごみ袋が紙でありましたので、これが破れないだろうかとか心配しながら出しておりましたけれども、今はポリに変えていただき、本当に安心して出しているところであります。がしかし、幾つかの問題点があり、先日より市政に関する女性の意見を聞く会を開催しましたところ、次の３点についての改善の意見がありましたので、これを市長に質問いたします。済いません、これは環境経済部長ですので、環境経済部長、清水部長に答弁お願いいたします。　まず質の向上、大変破れやすいことがあるというふうに聞いております。それから、２つ目にごみ袋のサイズ、特に今回は燃えるごみ袋の改善をお願いしているわけですけれども、今、大と小がありますけれども、大変小さく、特に剪定をしたときに剪定の枝なんかを入れると、もうすぐいっぱいになって、それがもう１つじゃ足りなくて、２つも３つも要るので大変困っているという意見が出ております。それと、ごみ袋が10枚セットになっているんですけど、10枚をくくってる袋、これに大と小って書いてあるんですけれども、この大と小が大変字が小さくて、ばたばたしてるときなんかに大やろうか、小やろうかとか、また今高齢社会ですから、目もちょっと見えにくくなっておりますので、大とか小がよく見えないので大変困っているという意見が出ております。この大小などの表示の明確化をしていただきたいと思っております。　以上、３点について質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。　　　　　　　　　　　　　　〔平安正知市長　登壇〕 ◎平安正知市長　それでは、松村京子議員の地球温暖化対策について答弁を申し上げたいと思います。　市民や事業者に向けての積極的な取り組みを求めていくための前段階としまして、市役所の全職員、全職場を対象に小郡市役所の環境保全に向けた率先行動計画を策定しまして、省エネや廃棄物の減量などを行うことで温室効果ガスの削減など環境負荷の低減を図っておるところでございます。　平成21年度までに二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの総排出量、また水道の使用量、そして用紙の使用量を平成16年度比の各６％削減することを目標に、環境負荷の少ない事務事業の推進を実施いたしておるところであります。温室効果ガスにつきましては、市役所庁舎において平成18年は平成16年度比約18％の削減を行ったところであります。また、廃棄物減量の取り組みとしましては、取り組み項目の一つとして使い捨て製品の購入抑制を設けております。具体的には、使い捨て容器の弁当の購入の抑制や割りばしの利用抑制などが上げられております。マイはしの利用につきましては、職員向けの啓発チラシで呼びかけを行っておりまして、昼食時に自分のはしを使ったり、職場で共有のはしを用意したりするなど取り組みが進んでいる一方で、まだ全職員に意識が高まっているとまでは言えない状況にあると思います。今後とも市職員への一層の呼びかけを行うとともに、市民の皆さんに対しても呼びかけを行ってまいりたいと考えております。　また、今年度は環境啓発のための出前講座に、エコライフをしようというテーマを新設しまして、市民の皆さんに啓発を行っておるところであります。今年度は市職員が３回、また県職員や県の温暖化防止推進センターから派遣講師が３回、計６回のマイはし利用を進める内容を含むエコライフについて講座を行ったところであります。割りばしは国民１人当たり、年間約200ぜん消費していると言われております。そのほとんどが一度使われただけでごみとして焼却処分されております。割りばしは環境を考える上でとても身近な存在であり、エコライフを始めるきっかけとして有用なものだと考えています。今後とも、市民の方々にエコライフの呼びかけを継続してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　次に、地域活性化、通学区域の弾力化についての答弁でございますが、全国的に少子・高齢化が進行する中、地方、特に農村部においてはその傾向が顕著であります。本市におきましても、宝満川左岸地域において人口の減少が進んでおりまして、活性化を図る必要があり、さまざまな施策を実施いたしておるところであります。特に子供たちの元気な声が響けば、また明るい笑顔があふれていれば、その地域その町は元気、活性化につながっていくものと思っています。その一つとして、来年度から通学区域の弾力化を行っていくわけでありまして、宝満川の右岸地域の中学校１年生から、そして左岸地域の新１年生に向けて初めての取り組みを行っていくわけであります。その詳細につきましては、教育長より後ほど答弁いたすと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　皆さん、おはようございます。　それでは、松村議員ご質問の通学区域の弾力化についてご答弁申し上げます。　議員ご質問のとおり、本市におきましては今市長申し上げましたが、宝満川の左岸と右岸地区の人口格差により、学校関係におきましても児童・生徒数に大きな差が出てきております。例えば、中学校を見てみますと、本年度左岸地区にあります宝城中学校は129名で５クラス、立石中学校は110名で３クラスとなっております。一方、右岸地区では三国中学校の生徒数が900人を超え、28クラスという状況でございます。こうした課題について、地域の活性化と教育活動を充実の一環として、市長が先ほど申し上げましたけど、来年４月から立石中学校と宝城中学校につきましては一定の条件のもと、市内全域から通学することができるよう、本市の中学校の通学区域を弾力的に運用することにしたところでございます。　11月１日、本年でございますが、小郡市の広報によりお知らせをしまして、11月13日、14日に行った学校公開日における説明会等でＰＲを行い、11月15日から募集を開始したところでございます。申し込みの期限は12月25日までとしておりますが、現在三国小学校区から３名の方が立石中学校に通学したいとの希望が出ているところでございます。この制度をうまく機能させていくためには、小規模校が他の校区の生徒や保護者から望んで来ていただけるような特色のある魅力的な学校となることが重要でございます。どちらの中学校も一人一人の生徒の考えを大切にした授業が行われ、明るく活気のある学校であり、授業、生徒会活動、部活動などで一人一人に活躍の場があり、みんなが主役になれる学校として特色のある学校づくりを進めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清水環境経済部長。　　　　　　　　　　　　　　〔清水啓介環境経済部長　登壇〕 ◎清水啓介環境経済部長　それでは、松村議員ご質問の３点目、ごみ袋の改善、その中で１番目にお尋ねになりました質の向上に関しましてご答弁をさせていただきます。　本市の燃えるごみ袋につきましては、材質からいきますと高密度ポリエチレンというものでございまして、厚みが0.025ミリを採用しているところでございます。そこで、近隣の状況をここで報告させていただきますと、近隣といいますと、筑紫野から南の10市、それから宝満環境センターで一緒に活動しております基山を含めまして11市町になりますが、そことの比較をいたしますと、小郡市と同じ0.025ミリを採用している市が４市、それから0.03ミリ──若干厚目です──が５市、それから0.04ミリのところが２市ということで、11市町の中では一番薄いものを採用いたしております。このごみ袋の採用した経過と申しますと、ごみ袋の大部分は今日まで筑前町の清掃センターで焼却しておりました。施設が既に29年目を迎えまして、今年度で稼働停止になる状況にありますが、老朽化しておったということで、ごみ袋をごみの一時貯留施設で燃えやすいように攪拌する際に、破れにくいものですと２度攪拌しなくてはいけない、２度落とさなくちゃいけない、そういう部分もありまして、あえてこの0.025ミリの高密度ポリエチレンを採用しておったところでございます。　今日的には、平成20年４月より宝満環境センターの新規施設が稼働いたしますので、筑前町の方は廃止をいたしまして、小郡市のすべての燃えるごみを新しい宝満環境センターの方で処理することとなっております。この新規施設が稼働する時期にあわせて、袋の素材、厚さ等についても再検討をするという予定でおりました。しかしながら、昨今の原油価格の高騰もありまして、ごみ袋を厚くすることが相当な作成費用の増額が見込まれております。0.025ミリを0.03ミリにするということになりますと、見積もりをとりますと、おおむね1.3倍から1.5倍の作成費用の増額が考えられるところでございます。金額に直しますと、おおむね450万円程度の増額が見込まれます。もちろん、市民の皆様が使いやすいごみ袋を作成する、つくっていくということは大切なことであります。しかしながら、ごみ袋自体もごみとして焼却をするわけです。そういうことを考えますと、ごみの減量化等からも、ちょっと方向性が逆になってしまうという部分も十分考えていかなくてはならないと思っております。ごみの減量ですとか、リサイクルの推進など環境負荷の少ない社会の実現を目指しまして、市民の皆様のご意見やそれによります費用対効果等も十分に考慮させていただきまして、今後衛連の皆様の意見も十分拝聴しながら慎重に検討していきたいなというふうに考えておるところでございます。　続きまして、ごみ袋の大きさのご質問がございました。燃えるごみ袋のサイズについてでありますが、現在小郡市では大と小の２種類、容量といたしまして35リットルと20リットル、この２つになっておるわけでございます。そこで、これにつきましても同じように他の市町村と比較いたしますと、基本的には２種類のところが多うございます。ちょっと違いますのが、隣の筑紫野市におきましては特大サイズ、それから大、中、小と４種類のサイズを採用してある市町村も、それは筑紫野市だけですがあります。実際、その使用割合はと申しますと、筑紫野市の場合、大が76％、中で17％と多数を占めておりまして、特大及び小というのは全体の約５％程度の売れ行きといいますか、使用頻度ということになっております。本市におきます使用割合は、大が77％、小が23％でありまして、特大ですから特小というような導入による需要は少ないんじゃなかろうかというふうに考えるところでもございます。しかしながら、雑草や落ち葉を入れるのに、もっと大きな袋ができないのかというようなご要望もあることも事実でございます。サイズにつきましては、もちろん今後検討をしていかねばならないとは思っております。これも衛連の皆様の意見も十分踏まえながら、議員もそういうふうなご意見をお聞きになっておると思いますし、先ほどの第１点目と同じように今後検討はしていきたいなというふうに考えております。ただ、ごみの減量化という観点から、筑紫野市にもちょっと話を聞きますと、筑紫野市は特大をなくしていく方向であるということは聞いております。他の市町村では、特大というのは特にございません。筑紫野市の特大は、ちなみに80リットル入るそうです。ですから、小郡市の大の倍近くは入るものにはなっておるようでございます。その大きさになりますと、当然材質も考えなくちゃいけないわけでありまして、現在の小郡市で採用しております高密度ポリエチレンの0.025ミリでは、とても恐らく対応できないということも十分また考えさせていただきたいなというふうに思っております。　続きまして、第３点目のごみ袋を買う際の表示の問題でございますが、ここにちょっと現物をもってきております。こういう形で当初売り出しのときは表示が破って取り出してからじゃないとわからないということと、ここに小さく、もう見えんと思いますが、小という形で書いておったわけで、これは確かに見えづらいということで、現在はこれになっております。ここに、これ小でございますが、小さい袋という字が、ちょっと後ろの方までは見えんかと思いますけども、こういう形で実際手にとられればわかるんじゃないかなというふうには思っておりますが、こういうふうに変更いたしましたのが、実は平成19年４月の納品分からであります。したがいまして、小売店で購入される際には、まだ過去の分の在庫があるようなところに関しましては、ひょっとしたらまだこちらの表示が本当に小さいやつで購入されてある方もおられるのかなという気がいたしておるところでございます。しかしながら、そこも承知の上で、これでもやっぱりわかりにくいというようなご意見が多いということでありますれば、次回どっちみちまた新しくつくらなくてはいけませんので、そういう際にはもう少しどういうふうにするのがいいのかということも検討させていただきたいと思います。例えば、この文字をもっともっと大きくするのか、場合によってはこの印刷の色を変えるのか、そういうところまで含めて検討させていただきたいなというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　それぞれにご答弁ありがとうございました。　まず、１点目の地球温暖化対策について再度質問をさせていただきます。　この地球温暖化対策というものは、本当に私たち人間がこの地球の上で生きているわけですけれども、私たち人間の存続も危ぶまれるような本当に一大事だと思っております。私たちは、酸素を吸収して、そして二酸化炭素を出します。その二酸化炭素を森林、植物が吸って酸素を出してくれるわけです。そういうふうな自然の調和の中で私たちはここに生かされているわけです。ところが、人間の人的な破壊によって、そのリズムが破壊をされています。これはやっぱり私たちがもう一回もとに戻す必要があるのではないかなあと思っております。このまんまこの温暖化が続いていくと、100年後にはこの地球は破滅するだろうと言われています。そうなったときに、私たちはもう100年後は多分ここにいらっしゃるみんなは生きていないでしょう。がしかし、子供たちはどんなでしょうか。これからを担っていく子供たちに、このすばらしい地球、この地球でしか今生き物は生きていけないわけです。そういう地球をやはり孫子の代まで残していってあげるためにも、もう一人一人が何かとにかく取り組んでいかないといけない。特に、このマイばし運動に取り組んでいかないといけないと思っております。そこで、各部長さん、課長さんお見えですが、どれぐらいの方がそういう意識を持って取り組んでいらっしゃるのかを、ちょっとお一人ずつお答え願いたいと思います。難しい問題ではないので、どれぐらいの意識を持ってらっしゃるかということをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長　松村議員、一人一人ちゅうより代表でよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　（７番松村京子議員「はい。そしたら、取り組んでいらっしゃる方だけ、いらっしゃったらもうその方だけで」と呼ぶ）　答弁を求めます。　清水環境経済部長。 ◎清水啓介環境経済部長　どこまでやっておられるかという話になると、かなり難しい話でございますが、基本的には私は率先する立場であります。したがいまして、いろんな場面で例えば消灯ですとか、パソコンを消すとか、いろんな形で地球温暖化の防止に資するための努力はしておるつもりであります。ただ、100％できるしこ全部やってますかと聞かれますと、なかなか現実的にはそうは申し切れない部分もありますが、私の気づく範囲では努力をしておるつもりでございます。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　私が質問したのは、マイばし運動は取り組んでいらっしゃいますかということだけを、ちょっとお聞きしましたので。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清水環境経済部長。 ◎清水啓介環境経済部長　私は外でほとんど食べております、実は。したがいまして、マイばしは用意しておりません。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　いや、今市長の答弁でマイばし運動を進めてるっておっしゃったので、じゃあどれぐらいの割合でしてらっしゃるかなあっていうのをちょっと確認したいと思って、今のは質問したところでした。　今、マイばし運動に取り組んでるところが、もう結構あります。ここに、これは３つぐらいの例ですけれども、まず新聞にも報道されました三潴地区の商工会、ここでもマイばし運動を取り組んでおります。ここは久留米の南、それから城島町、それから三潴町、大木町、ここで取り組んでいます。そして今、清水部長がおっしゃったように、外で食べたときにマイばしを持っていくと、そういう特典がいろいろあるようなこともなされていますので、外で食べられてもそれはいいと思います。マイばしを持っていかれたらいいかと思います。　それと、もう一つは岐阜県におきましては、県民挙げてこのマイばし運動を取り組んでいます。やはり、ここでも飲食店にマイばしを持っていくと、値引きがあったりするようなことも考えています。だから、外で食べるときもマイばしを持っていかれてもいいと思います。　それから、今マイばしを買いに来る方が大変男性の方が多いそうです。それだけやっぱり男性の方も意識がやっぱりだんだん深まって、そういう地球温暖化、環境対策に取り組んでいらっしゃるんだなと思っております。　それと、もう一カ所は先日環境福祉常任委員会で福井県の小浜市に行ってまいりました。今、ＮＨＫの「ちりとてちん」という朝の連続ドラマのモデルになっているところですけれども、ここは大体が塗りばしで昔から有名なところであります。塗りばしの生産が全国の大体80％の生産をしてるところであります。この小浜市では、「ちりとてちん」のテレビ放映をきっかけに市職員さん全員を挙げて、このマイばし運動に取り組んでいらっしゃいます。やはり、自分たちが率先して運動することによって市民にも意識づける、そしてそういうことがだんだん広まっていって地球温暖化対策、地球の環境保全につながっていくんだということで、たくさんそういうことを考えながら取り組んであります。ぜひ、小郡市におきましても、市の取り組みとしてこれから先も進めて、また子供たちにこの美しい地球を残してあげれるように、ぜひしていっていただきたいと思っております。私たち議会におきましても、今実際取り組んでますし、また私たちも家に帰れば家でそういう指導もしておりますので、どうぞよろしくお願いしておきます。この問題については、一応終わらせていただきます。　次に、通学区域の弾力化について、まず市長の方からお尋ねしていきます。　この地域の活性化っていうところが、ちょっと私よくわかりませんでしたので、もう一回よろしいですか。この通学区域の弾力化によって地域の活性化をどういうふうに図られていくのかというところ、もう一回ちょっとよろしいですか、ちょっとよく理解ができなかったので。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　地域の活性化ということでありますが、その地域の活性化、いろんな手法があると思いますが、今回はその通学区域の弾力化に伴っての地域の活性化ということでございますので、まさに人口増とかに結びつくとかあるいはそういったことに対する、人がふえることによってその地域がより活力、活性化、元気になるとか、そういった意味合いにおいて先ほど通学区域の弾力化を来年度から行いますと。宝満川右岸地区の中学校新１年生から左岸地区へ転入することができますよと。その中で、先ほど教育長が申しましたように、現在で３名の子供たちが新しく立石中学校に行きたいと。そして、子供たちがそうして少しでもふえていく、またそういった意図を持ってそこで元気に活躍したい、頑張りたいということでそういった子供たちがふえるということは、まさに新しく入ってこられるところについては活性化がなされるものだというふうに思っております。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　地域の活性化っていうと、特に私たち今回は南部地区と東部地区、宝城中学校と立石中学校になるわけですが、宝城中学校も立石中学校も大変自然あふれる住みやすいところではあると思います。がしかし、少子・高齢化、高齢化が大変進み、少子化も進んでる中、生徒数も年々減っております。そういうところの活性化を図るっていうことになると、何かもっと別なようなもので活性化を図りながら、そして生徒数をふやしていくということに取り組んでいくべきじゃないかなあと思うわけです。特に、私の今住んでますところは、宝城中学校区域になるんですけれども、今、二森・八坂34号線の道路改良工事が行われています。ああいう道路が田んぼの中に、八坂の幹線道路ということで、それは一つは七夕道路、俗に言う七夕道路が宝城団地の中を通って大変危ないので、そこをちょっと迂回路するという形でできてるので、それはそれで大変ありがたい道路改良なんですけれども、ああいう道路改良工事、今姿がかなり見えてきました。今までは余り姿見えてきませんでしたけれども、今は工事も随分進んでかなり姿が見えてきました。そういう二森・八坂34号線、この道路、それから国道322号線、それと久留米・筑紫野線、こういう道路も南部地区にはたくさんあるわけです。だから、そういう道路を生かした住宅政策をとっていきながら、中学校の生徒数の地域活性化というんですか、そういうことを下から見直して並行して、教育の充実と一緒に並行してやっぱりしていくということが、私は必要ではないかなと思うんです。その点について、どのようにお考えであるのかをお尋ねいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　今道路整備等々について言われまして、そしてハード面とか地域の活性化に資するいろんな手法もあると思います。今回のご質問については、通学区域の弾力化に伴う地域の活性化ということで、先ほどのような答弁になったわけでありますが、そうした通学区域の弾力化のみならず、例えば左岸地域とかそうした人口格差のあるところについて人口増をしていく、そうすることによって地域の活性化を図っていくという点につきましては、これまで特に長松住宅、あるいは井上第１住宅、市営住宅については左岸地区に整備を行ってまいりました。そして「あすてらす」、小郡市民の健康と福祉の拠点施設、そうした公共施設も左岸地区に整備をいたし、健康的な暮らしやすいまちづくりに寄与してきたし、これから大いにあそこの拠点を施設を使って活用してまいりたいというふうに考えておるところであります。　また、宝城地区について申し上げさせていただければ、まちづくり交付金活用によるさまざまなハード事業の整備も含めて、味坂幹線とかもまちづくり交付金によって行っておるんですが、そうしたまちづくり、宝城地区一帯のまちづくり全体で活性化を図るための取り組みを進めております。　また、立石地区につきましては、筑後小郡インターチェンジ周辺の久留米・筑紫野線沿線沿いに何とか企業誘致ができないか、そうすることによって地域活性化ができないかということで、今そうした取り組みを進めておるところであります。　また、住宅の人が移り住んでくるというところで、市街化調整区域が非常に左岸地域多いわけでありますが、これは都市計画法にのっとって市街化調整区域にはこれまでやっぱり家がもう、例えばその地域に住まれる方あるいは農家の分家とかという方じゃないと、これまでできなかったわけでありますが、新しい都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例がございまして、その集落活性化タイプというのがあります。そうした指定を受けるところで、既存集落内で左岸地域において指定をさせていただいて、そこで新しく、例えば都市圏からでも右岸地域からでも人がそこの地域においては住宅が建てれるように、そうした取り組みを今進めておるところでありますんで、そうしたさまざまな手法を織りまぜながら活性化を図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　わかりました。そういうふうな土地利用とか、そういうこと、都市計画っていうんですか、そういうところも考えていっていただきながら進めていっていただきたいと思っています。その計画も取り組んでいらっしゃるというのは、ずっと私が議員になりましてから、ずっと聞いてきているんですけれども、なかなか先に進んでいないんじゃないかなあと思ってるわけです。今度、二森・八坂34号線、これのやっぱり全線開通にもなって、あれも多分322号線に連結すると思うんです。そういう道もできてますので、やっぱり大変かもしれません、都市計画法と土地利用とかっていうのは。けど、そういうことも早期に対応していけるようにぜひしていただきたいと思ってます。今、若いとか高齢者っていうのはちょっと別にしまして、庭で野菜をつくりながら生活をしていきたい、それから福祉ゾーン、さっきおっしゃった「あすてらす」の福祉ゾーン、そういう周辺で生活していきたい、そしてなおかつ端間駅がありますので、駅にも近いところがいいっていう方もたくさん今いらっしゃいます。だから、そういうところでもそういう計画が立てれば、こちらの方に移り住んでくる方もいらっしゃると思いますし、またそういう住宅政策も今かなり格差があります。平均化じゃありませんので、それも平均化していくようなこともとっていっていただきながら、児童数をふやしていくということもこれからしていっていただきたいと思っております。市長には、これで一応質問は終わらせていただきます。　次に、教育長の方にお尋ねをいたしますが、この教育活動の充実っていうことで、宝城中学校、立石中学校に大規模校からでも来たいっていうような魅力のあるものをつくっていくということでした。今現在で３名の方が三国中学校からの希望っていうことですが、どういうふうな立石中学校に魅力を感じて、こちらにいらして申し込んであるのかをお尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　今ご質問がありました３名いらっしゃいますけども、今書類上の申し込みであって、直接ご本人たちとはお会いしておりませんで、今度25日で一応締め切りが終わりますと、ご本人、家族の方、保護者の方、それから学校と委員会で面接を行います。そのときに具体的にお話ができますので、その段階で理由がはっきりすることになります。いずれにしましても、各小学校全部出向きまして、この通学区域の弾力化の趣旨、それから両校の特色等を学校の先生も交えまして詳しく説明しましたので、いわゆる小規模校で自分が教育を受けたい、小規模校のよさの中で教育を受けたいということにはご賛同いただいてるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　申請書がもう出されてるということでしたから、その中に理由とか書いてあるのかなあとちょっと思いましたので、お尋ねしたところでありました。　それから、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけど、今生徒数をちょっとおっしゃいました。私もここにちょっと持ってるのは、三国中学校と、あと立石中学校と宝城中学校の分を持ってるんですけど、立石中学校と宝城中学校は大体百二、三十名っていうところです。そして、この三国中学校になると923名、930名ぐらいの生徒がいるわけですが、先生も当然これでふえてくると思うんです。この生徒数の格差っていいますか、それと生徒数が１クラスどれぐらいになるまではそれでもいいですよとか、そういうところがありましたら、ちょっと教えていただけますか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　議員ご指摘のように、生徒数が随分格差がございます。それで、先生方の、教職員の配置というのがあるんですけど、これは人数ではなくて学級数なんです。それで今、立石中学校は単学級で１、２、３年生ともそれぞれ１クラスです。教職員の配置が７名というふうなことで、できたら各学年２クラスぐらいできたらと思っているところで、将来的には。そうすると、教職員の配置も10人になりますので、10人になりますと、全教科本当の先生方がいらっしゃると。指導体制の面でも充実ができるということで、その辺を目指して取り組めればと思っているところでございます。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　教育長のその１クラスと２クラスでの違いというのを、ちょっとよろしいですか、１クラスのときと２クラスになったときの。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　児童・生徒の学級編制に基準がありまして、40人までが１クラスです。41人を超えると２クラスになります。ですから、現行の中で40人までは１クラスですから、41人になったら20人と21人で２クラスになると、そういう状況でございます。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　それはわかりましたけど、生徒に与える影響といいますか、そこはどんなかなあと思いまして。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　この通学区域弾力化は、立石小学校の場合には幼稚園、保育園からそのまま小学校、それからそのまま中学校ということで、ずうっと人間関係が固定化しております。ですから、この通学区域の弾力化で、例えば三国、違う校から子供が入ってきますと、一つ波が起こって今度は新たな人間関係を構築しなくてはいけない。そして、そのときに今までにないお互いのよさを発揮し合いながら、新しい人間関係ができるという面がございますので、そういう面での効果というのも十分に期待できるというふうに考えているところでございます。ご質問の、お尋ねの内容であったかどうかちょっと疑問でございますけど。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　大体わかりました。社会性も多い方が身についていくということですよね。もうそこで一生暮らすわけじゃないので、社会に出たときにやはり１クラスよりは２クラスあった方が社会性も身についていくということですね、変化にも。よろしいです。　今お聞きしましたように、１クラスより２クラス、人数はちょっと調整の幅がありますけど、とにかく生徒数をふやしていくということがより教育的にいいっていうことをお尋ねいたしました。今３名の申し込みがあっていると思いますが、ここでは80名まででしたか、いいですよっていうのは、その数にはほど遠いような気がします。住むには大変いいところです。先ほども環境問題で言いましたように、空気が大変いいところ、空気、それから自然環境、大変いいところですし、食にもあふれています。大変いいところで、ぜひ来ていただきたいと思いますが、そのためにはより多くの人をやっぱりこちらに来ていただくようにするには、学校教育の中で何か具体的にこれには力を入れているっていうものが必要だと思うんです。例えば、一つは先ほど冒頭のごあいさつのときに私が話しました谷亮子選手のことをちょっと話しましたけれども、谷選手は福岡出身です。ああいうスポーツに力を入れてオリンピック選手を送ってますよとか、そういうスポーツに力を入れる。そしてまた、こちらは農村地帯で、今食の安全とかそういうことが大変叫ばれていますので、何か学習の中に農業みたいなものを入れていきながら、食の安全をしていきながら、そういうところを教えていく特色のある教育づくり、教育の充実を図っていくことが必要だと思っておりますけれど、そのあたりはどんなふうにお考えですか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　確かに選ばれるといいますか、来ていただくということから見ますと、来てもらえるような学校になっているかどうかということが問題になります。それで、公立学校ですから、教科書も決まっておりますし、授業数も決まっておりますし、内容もほぼ決まっておりますから、私立学校みたいな完全にまた違う組み方はなかなか難しいんですけど、公立学校の中でできる範囲内での特色づくりはそれぞれしていただいております。　例えば、立石中学校は小規模校ですけど、非常に部活が盛んで、もう新聞でもごらんになってご存じと思いますけども、駅伝が男女とも県大会に出場する大変足の速い子供たちがそろっておりますし、また小郡市三井郡の中学校の陸上大会におきましても、たった50人しかいない女子が三国中学校の大規模校にも負けない女子の総合優勝を立石中学校がなし遂げたというような、部活については大変取り組みが盛んです。　また一方、宝城中学校におきましては、総合的な学習の時間を中心に地域と非常に一体となった、今おっしゃったような農業体験も含めて地域の方を招き、また地域での体験の場を十分にとっていただいて、地域と密着した教育活動の展開が予想以上に大変よくできております。そういうところを今回の説明会でも強力にご説明をさせていただきました。公立学校ではありますけども、学校のできる範囲内でいいところを出して、これから一層していかなくてはいけないし、今度来ていただいた方がまた広がっていただいて、来年再来年に結びついていくようにしていかなければいけないと思ってます。　学力の面で見ますと、宝城、立石は大変少人数ですから、全職員が一人一人の子供に十分目をかける指導ができるという特色もありますので、その辺をさらに強調していきたいと思っているところです。　以上です。 ○内野哲朗議長　松村議員。 ◆７番（松村京子議員）　魅力のある教育の充実を図っていただき、たくさんの子供が少しずつからの取り組みになっていくと思いますけれども、年々子供たちがふえてくるような教育の中身の充実、特色、こういうことがなされていくようにこれからもしっかりいろんな方の意見を聞いていきながらしていっていただきたいと、そう思っています。　ここにちょっと提案なんですけれども、今子供たちに限らず大人もですけれども、今年の一文字に選ばれたように偽り、「偽」っていうのが今年選ばれております。モラルの低下とか、そういうものが大変問題になっております。給食料の未納とか保育料の未納、滞納というんですか、そういうのもたくさん叫ばれている中に、このマナーとかモラルっていうものを小さいときからやっぱり身につけさせていくっていうことも大事ではないかなあと思っております。今、小郡に装道礼法っていう文科省が認定しているそういうあれがあると思うんです、しつけみたいなのをしていくのの。それの９級から始まるんですけれども、それの１級を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。この方は、今、原田小学校、筑紫野の原田小学校、それから北九州の小石小学校とか、そこの３校、４校、それから小郡市でもこの夏休みにそういう教室を開いていらっしゃいます。相同教室、礼法相同といって、もう本当に基本的なあいさつの仕方から、くつの脱ぎ方から、そういう本当基本的なところを教える装道礼法なんですけど、そういうものを学校でちょっと指導に行ってあるんですねこういう形で、これはそのときの日報なんです。これは小郡小学校だったと思うんですけど、でされたときのものです。この効果としては、やはり子供たちがすごく礼儀正しくなって、こういう形でなって、何か学力もだんだん上がってきてるということなんです。それは、特に原田小学校とかもそういう実績が出ているみたいです。こういうこともちょっと勉強していただいて、こういうものもちょっと取り入れていただいて、子供たち小さいときからきちんとした礼儀作法を持って、そしてマナーとかモラルの欠如がなされないような教育もしていっていただきたいかなあと思います。これはもう私の提案ですので、今後の教育の充実の中で図っていっていただければいいかなあと思っております。　そして、最後にこの義務教育というものは、大体校区で通学区域が決まっているわけです。この小学校とか中学校ぐらいまで、高校からはみんなもうそれぞれに自分の希望校に行きますので、高校からは別ですけれども、やはりある程度きちっとした意識の芽生える中学校ぐらいまでは、やっぱり地域で大きくなって、そして大人になってそれぞれまたふるさとをきちっと、ふるさとっていうものを感じれるような思い出、幼なじみとかそういうものもきちっと感じれるような将来老後を迎えるようになるのが、私は一番人間としても幸せだと思っております。なるべくあっちこっち行くようなことじゃなくて、もう平均的にそこの通学区域で学校に行けるような、そういうところも、これはもう市長のところになると思いますけれども、そういうところも頭に置きながらまちづくりも考えていっていただきたいと思っております。これで一応質問は終わります。　最後に、ごみ袋の改善についてお尋ねいたします。　大体清水部長の答弁で、これからお願いしていくしかないかなとは思っておりますけれども、できる限り私たちの台所を取り扱ってる女性の声をやっぱり最優先に聞いていただきたいと思います。確かにこのリサイクル事業というんですか、小郡はもう先進地でもありますし、平成６年から取り組んでお見えになって、衛連の方たちが一生懸命取り組んでいらっしゃるのはわかっております。がしかし、やっぱり現場で一番ごみ問題に取り組んでいるのは女性なわけです。じゃあ例えば、これはもうお答えはいただきませんけど、ここの部長、課長いらっしゃるけど、毎日ごみを自分がしてるって言ってらっしゃる方が果たして何人いらっしゃるかなと思うんです。先ほど衛連に聞いて、衛連に聞いてって何度もおっしゃいました。それは衛連は認めます、一生懸命頑張ってきてらっしゃる、もちろん認めます。衛連がいらっしゃったからこそ、今のリサイクルの先進地にもなってますので、それはもちろん認めます。がしかし、現場の声を大事にしていただきたいと思っています。　ここに私も部長と一緒で、ごみ袋を持ってまいりました。やっぱり手にさわってみるとわかるんです。数字で何点何ミリですとかおっしゃってもちょっとよくわからないんですけど、これが小郡の分でただやっぱり大変使いやすくなりました。これ何ていうんですかね、この握るところ、さっき副市長に聞いたら何じゃろうかな、こういうものをつけていただいて大変本当便利になりました。がしかし、やっぱりちょっと薄くてぱりっと破れるんです。だから、やっぱりほかのところと比べましてもちょっとやっぱり違います、さわってみるとやっぱり違います。大きさももちろんもう一目瞭然、もう違います。私たちはこんなに大きくしてくれと言ってるんじゃないんです。それはもうそんな無理なことは言ってませんけれども、やっぱり見直してしっかり現場の声を聞いていただいて、見直していただきたいと思ってます。　私は、去る10月、ごみ回収車のパッカー車に乗りました。立石校区とパークタウン、ここをちょっと回らせていただきました。皆さんやっぱりきちんとごみを出してあるのには、私感心しました。それとまた、共栄資源の担当の方も１人は運転をしてらっしゃって、１人は後ろのステップのところっていうんですか、あそこに乗ってらっしゃいます。でも細部まで見て、各家庭の状況もよくご存じです。ここはひとり暮らしとか、ここはもうちょっと今病気でごみ出されないとか、もう詳しく知ってあります。そして、その隅から隅々まで見られて、ごみの出し忘れがないかなあとかっていうのもしっかり見てあったので、私横に座ってて感心をいたしました。そのときに、思ったんですけど、立石校区は家の前に１軒ずつ出す仕組み、私のところももちろんそうで大変助かってます。ところが、パークタウンなんかは一まとめにしてある。それから、山田議員のところの鎌太郎、ここも一まとめにしてあります。これからいろいろリサイクル問題も資源回収奨励金のちょっと問題から、いろいろああいうものをきっかけに見直すときじゃないかなあとも思っております。これからもごみというのは、食べるわけにはいきません。これはもう絶対食べられませんので、やっぱりごみは集めて処分していただかないといけない。それがスムーズにいくように、これからももちろん衛連の方の意見も尊重していただき、私たちの女性の声もぜひ尊重していただき、これからますますごみ問題に滞ることがないようによろしくお願いしておきます。　以上で質問終わらせていただきます。 ○内野哲朗議長　以上で７番松村京子議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時32分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時58分 ○内野哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、20番魚住清文議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　学校教育のあり方について　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔20番　魚住清文議員　登壇〕 ◆２０番（魚住清文議員）　こんにちは。　学校教育のあり方について、教育長に質問したいと思いますが、昨日からいろいろお話聞いていまして、私の質問とも関係あるんですけど、佐藤議員が次世代の育成についてと質問されましたが、今日本もと言ってはおかしいんですが、世界じゅうが大変な事態を起こしてます、イラク戦争やらアフガンあるいは中東の全体がいろんな問題が起こってますし、テロという問題も世界じゅうの問題として起こってますが、日本でも小泉さんの改革以来、大変な事態が起こってると。佐藤議員は次世代の施策を小郡市も独自に持たないかんと、少子化社会どうするかということでしたけど、私はもう少し突っ込んだ発言していただきたかったのは、何で少子化社会になってるかという問題です。これは、小泉さんの改革で大企業、製造業の雇用で正式社員の範囲を緩めると。つまり、正式のそこの会社の社員でなくても、アルバイトでも何でもいいと、そういう人を雇ってしてよろしいという枠を広げたんです。だから、トヨタでも軽自動車をつくってるスズキでも三菱でも、いわゆる欠陥商品が生まれてくると。今は、最近では食べ物によるにせものづくりあるいは期限切れの問題ですけども、その前段であるのが未熟な労働力を使った製品の製造というのがまかり通ってる。ですから、自動車のリコールもふえているんです。私どもスズキ自動車で故障して困るという相談があったりしてます。私のダイハツのも昨日リコールに出したばかりですけど、そういうことを起こさない企業が起こし始めてるという現状があります。　そういう中で、低賃金と、いわゆるワーキングプアという問題だけじゃなくて、低賃金の問題、正社員になれんで結婚できないという若い人たちが子供を産めない、つくれないと、これが少子化の一番最大の原因だと思います。ちゃんとした暮らしができる家を一軒借りて夫婦で子育てができる、そういう給料をもらえるならば子供はもっとできてるはずです。だから、このままでいくと日本全体の人口は8,000万ぐらいになるんじゃないかと言われてるんです。小郡の出生率が0.81とかいろいろ昨日も論議やってましたけど、とにかく子供をつくれない社会と。今日の赤旗にも載ってましたが、ＯＥＣＤの30カ国を調べた記録によると、その30カ国の中で貧困率というのは日本は２番目に高いと。先進国の中で２番目に貧困率が高いと。こんな社会になってるんです。これが少子化の最大の原因だと。そこんところをどう解決していかないかんかっていうのは、今喫緊の問題だと思うんですけども、それは置きまして、教育の場でもそういう事態の中でどういう教育が求められるかというのが今問われてると思うのであります。それで、最近学力テストもありましたし、教育基本法の改定というふうな問題も起こってます。一体学校はどういうふうに今変化しようとしてるのか、これからどうあるべきかという問題が問われると思いますが、そういう流れの中で小郡市では学校教育のあり方はどういうふうに考えてるかというのをお聞きしたいと思います。いろいろ多岐にわたるんで恐縮ですが、まず教育基本法が変わってから、現在の学校状況、小郡市の場合どういうふうになってるでしょうかということをお伺いします。　２番目には、学力テストの結果について、これをお聞きしたいと思います。　犬山市だけが国のしてる学力テストをやってないです。本があります、後で見せますけど、犬山市の教育長がまとめた学力テストの問題、なぜ犬山市がこれをしないかっていうのが載ってますが、新原議員が４月、犬山市に行かれていろいろ調査されたという報告も議会で聞きました。少人数学級という問題で行かれたそうですけど、今回は小郡市でも学力テストを実施して、その結果どういうふうな結果が出ただろうかと思うんですけど、この取り扱いをどういうふうにされてるのかというのをまずお聞きしたいと思います。そこで、それの報告を受けて、今後どういうふうに取り組む考えなのかと。犬山市の意見では、これは自分たちが参加しない理由としてはいろいろ上げられてますが、国が市町村や学校を評価するための資料に使うんじゃないかということが疑念、心配事として提起されています。小郡市では、それをどういうふうに受けとめられておるのかというのをまずお聞きしたいと思います。　それから次に、いじめの実態についてであります。　いじめの問題、いろいろあるんですが、今子供たちのうつ病の調査がこの前載ってました。うつ病になった子供、4.1％と。いじめられてるというのを自分でそうだと思ってる子、手を挙げた、これも多くなっとると。先生が判断するんじゃなくて、事件が起こって判断するんじゃなくて、いじめられてるという子、やっぱり大分ふえてるという報告もあってました。そこで、いじめの把握をどういうふうにされて、どういうふうに扱おうとしてるのかということをお聞きしたいと思います。　それで、いじめの定義、変更されたわけですけど、子供が自己申請して認めるということに変わったということでしょうが、小郡市では近況は、調査の結果はどんなふうだったろうかということをお伺いしたいと思います。お隣の筑前町で起こったいじめによる自殺事件と、いじめというよりも優秀な学校の先生が、生徒に好かれてる先生が１人の生徒をばかにして、それで自殺したという事件でしょ。何が起こったのかと、職場はどんな職場になっとるのかという点を再三に取り上げてきました。教職員の会議が十分に開かれてないんじゃないかと、先生たち同士の話し合いの場がなくなってるんじゃないかと。ところが、筑前町の報告ではなかなかそういうのは出てきません。隠されたままになってます。だから、森口さんのお母さん、一生懸命あちこち回って話しに行ってるんですけど、教育委員会のそういう問題の取り組み方が少し本質を突いてないんじゃないかということが懸念されてると思います。教育環境が一番影響してると思う、その一つの事項です、いじめが発生するのは。それで、立石小学校では秋山教育長のときに、子供同士、６年生が自分をいじめた子供を刃物で刺すという事件が起こりました。調べたときに、立石小学校のそのときの学級編制では、40人びっしりの学級が２つあったんです。あんな過疎の町で、満杯の学級が２つもあると。だから、先生たち手が及ばんだろうと、家族の方も忙しいからなかなか子供たちの世話やきできん、そういう中でそういうのも発生するんじゃないかと。県教委との交渉のときに言いました。何で加配出さんのかって言ったら、いや応援の先生を出してます。小郡市の職員でした。小郡市に住んでる県教委の職員でしたけど、そういうふうに弁明してましたけど、そうじゃなくてやっぱり少人数学級、ああいうところではすべきじゃないかと言いましたけど、いやそういう方針は変えられませんみたいなことを。だから、基本的に教育の仕組みで本当に要求されてる状況ちゅうのがつくり出されてないんじゃないかっていうのが、いじめの実態の中にありはしないかということでお伺いしたいと思います。　それから、４番目は学校ビラの問題です。私のところにも、皆さんのところにも来てると思いますけど、これは大原中学校で出したビラです。各戸に入ってますが、すべての子供の教育条件整備に関する署名のお願いということで、ずうっとルビが振ってあるんです。ルビちゅうのは漢字の横に平仮名が書いてあるんです。これは、もううちのかみさん、これを読んでから人をばかにしとるちゅうて怒りよったですが、こげんな漢字読めないのかと、そういうあんたたちはこれを読めないから、仮名を振ってビラを伝えてあるみたいな大変おこがましいようなやり方やないかと。これは、もともと起こったのは同和推進教員の派遣についての申請をするという運動の中で、こういう形で使われてきました。これが何で今まだ、これは奨学金制度のさらなる改善と拡充、教職員の配置充実を求めますということの署名を集めるための文書ですけど、こういう同和教育関係でつくられてきたこういう書類がなお横行してる、こういう教育の実態、教育現場の実態についてどう思うかと。ちなみに、これを出した団体は大原校区人権問題啓発委員会、東野校区、それから大原中学、大原小学、東野小学校、解放同盟小郡連絡協議会、それから小郡市教育条件整備委員会と、こういうふうに、それとＰＴＡです、それからＰＴＡのほかには若山支部というふうになってます。何でこういうのが必要なのかと。教育委員会は、これどうやって認めてるのかと、これはどこの予算でこういうのは発行してるのかというのを聞きたいと思います。署名活動、今までは同推教員の配置が、今度そうじゃない仕組みに、これ終わりましたから別な仕組みに変わったんですけど、なおかつ同推教員として使ってる、同和教育に使ってるという地方都市があります。行橋なんかがそうです。18人の先生が全部月に２日しか学校に出てこない。開放会館に集まっていろいろ仕事をしてると、こういう実態が発表されてましたけど、こういうビラとそういう関連、同推教員推進というふうな運動の中でのそういう問題が関連しているのかどうか、どういうふうに調べられたかお伺いしたいと思います。　それから、最後にあれこれありますが、とにかくよい学校をつくらないかんということが問題です。今少子化の中で、やっぱり子供たちしっかり育ってもらいたい。いじめをやっぱり生じるような、少なくともいじめで自殺する子供を産むような教育はやめてほしいし、学力テストで学校の優劣を争うなんていう、そういうことはもうやめてくれということです。だから、学力テストで学校の評価をしまして、東京の足立区でやってました。とある中学校はもうそこは全然生徒が来なかった。ゼロになったと、廃校にせないかんような状況と。あそこの学校はいいよ、ここの学校は悪いよみたいなことじゃ困るんだというのが、そこの実際のあらわれだと思うんですけども、そこでその上で必要なのは学校に教育の数値目標とかいろいろ出してるんかと、どういう目標でやってるのかということと、職員会議、こういうのはなかなか開けてない例も多いんです。例えば、筑前町の例で言うと、三輪中で職員会議でみんなが話し合えれば、先生がやってるのはおかしいんじゃないかという話が出れば気がつくはずです。そういうのがなかなかないんじゃないかと。これをやっぱりきちんとできるような、仕事ができる環境づくりはどう考えて取り組まれてるかと。もう忙しい、実務が忙しいと、書類づくりが忙しいというのが現状のようですが、先生たちのゆとりがなおざりにされて、成績主義だけが教育の現場にあらわれるのがないようにしてもらいたいというふうに思うんですけれども、その点はどんなふうになってるかという、いろいろございますが、あらかじめ内容は伝えてありますから、教育長の答弁をよろしくお願いしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　それでは、魚住議員ご質問の学校教育のあり方について後答弁を申し上げます。　まず、１点目の教育基本法改定以降はどうなっているのかということでございますが、教育基本法は戦後の我が国の教育の基本を確立するために、昭和22年に施行されたものですが、以来60年が経過し、その間教育水準や生活水準が向上する一方、情報化、国際化、都市化や少子・高齢化の進展など教育を取り巻く環境は大きく変わっております。また、近年子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが指摘されており、若者の雇用問題なども深刻化している状況です。このような中、新しい時代の教育の基本理念を明確に示し、教育実施に関する基本的な事項を見直すため、教育基本法が改正されたものでございます。　主な改正の内容につきましては、教育の目的、目標について旧法にも規定されている個人の尊厳等に加えまして、公共の精神や伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を新たに規定したこと、また教育に関する基本的な理念として生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定したこと、旧法にも規定されております義務教育、学校教育及び社会教育等に加えまして、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互連携協力について新たに規定したこと、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定したこと、この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない旨を規定したことなどがございます。　そこで、議員ご質問のこの基本法改正後の取り組みについてでございますが、本年３月に国会におきまして、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法など教育関連法律の大幅な改正が行われ、改正内容のほとんどが来年ですけども、平成20年４月１日から施行されるところでございます。この改正を受けまして、学習指導要領の見直し、教員免許更新制度の実施に伴う施行令や施行規則などが現在検討されているところでございます。　いずれにいたしましても、学校を初めとした教育現場におきましては、新しい教育の目標や理念が明示されたところでありますので、教育委員会といたしましてもこの指針に沿って、より充実した指導や取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。　この調査は、本年４月24日に全国の小学校６年生及び中学校３年生を対象に文部科学省が実施したものでございますが、10月24日に調査結果が公表され、同日各市町村教育委員会及び各学校に対して調査結果及び公表が配送されたところでございます。　この調査結果の取り扱いにつきましては、文部科学省の要綱により、都道府県教育委員会においては個々の市町村名、学校名を明らかにした公表は行わないこと、同じく市町村教育委員会におきましても、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととされております。これは、この学力調査の目的が全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、改善を図るためであり、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことをふまえ序列化や過度の競争につながらないよう、十分配慮して取り扱う必要があるからでございます。そのため、本市におきましても、市及び各学校における学力の数値データの公表は行わず、結果をグラフ化、先日配布しましたが、グラフ化したものと分析結果及び今後の取り組み、保護者へのお願いを概要版に取りまとめ、各学校を通して小・中学校の子供さんがいる全家庭に配布したところでございます。また、各学校の結果も学校ごとに分析を行い、それぞれの学校から保護者へお知らせするようになっているところでございます。　このように、学校の具体的な数値データ公表はしておりませんが、調査結果の概要をここで申し上げますと、小郡市の子供たちの学力につきましては、全国平均と比較しますとほぼ同じか、若干上回るという結果でした。また、全国平均と同じように基礎基本の習得を見る問題につきましては良好でしたが、習得した知識、技能を活用する力を見る問題に課題があるということが明らかになりました。このため、小郡市教育委員会としましては、習得した知識や技能を活用する力を育成していくため、授業づくりの指針を示し、先生方への研修会等を通して授業改善に取り組んでいきたいと考えております。　次に、いじめの実態についてお答えいたします。　まず、いじめの把握及びそれに対する取り組みでございますが、教育委員会としましては、各小・中学校及び市の教育相談機関である教育センターと連携を図りながら、その実態の把握に努めるとともに市立図書館、生涯学習センター、市立体育館の市内の３カ所にいじめ相談ポストを設置し、子供たちの声を直接聞けるようにいたしております。　さらには教育委員会、教育相談機関、小・中学校代表校長、小・中学校ＰＴＡ代表による市のいじめ不登校対策委員会を定期的に行い、いじめの早期発見、早期解消に向けて教育委員会や各学校、各ＰＴＡの連携や取り組みの確認等を行っているところでございます。　一方、学校におきましては、いじめ相談ポストの設置を初め、定期的なアンケートの実施、定期的な教育相談、気になる子供との教育相談、いじめの早期発見のためのチェックリスト等を活用した職員の情報交換などを行っており、校内いじめ不登校対策委員会において定期的に取り組みの確認や改善等も行っているところでございます。　次に、いじめの定義の変更後の状況についてでございますけども、ご存じのように昨年度末にいじめの定義が変更されました。これも前回も申し上げましたんですけど、いじめとは当該児童・生徒が一定の人間関係にあるものから心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものであり、起こった場所は学校の内外を問わず、いじめに当たるか否かの判断は議員ご指摘のように、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うこととなっております。このように、いじめられた児童・生徒の立場に立っていじめの判断を行うということは、本人が嫌なことがあった、つまり精神的苦痛を受けたと言えば、いじめと判断されることになります。このいじめの定義の変更以降、本年度市内の小学校では10件、中学校では10件ほどの取り組みを行ったという報告が上がってきているところでございます。しかし、関係する児童・生徒の状況や内容を詳しく確認すると、誤解とか思い込み等によるものもあるようでございます。　また、先ほども申し上げましたけども、市内３カ所に設置しておりますいじめ相談ポストには、これまで６件、うち４件が市内の子供からですけども、相談が寄せられました。すべてがいじめに関係するものではありませんが、相談の中身についてそれぞれの学校に取り組んでいただき、現在すべて解消しているところでございます。教育委員会といたしましては、いじめはどこの学校にでも起こり得るということととらえまして、いじめの早期発見、早期解消を目指して学校への指導を行っているところでございます。　次に、大原中学校区の地域住民の皆様へのビラについてお答えいたします。　まず、このビラの配布の目的でございますが、大原中学校区におきましてはすべての子供たちの教育条件の整備に向け、広く校区住民と一体となって取り組みを進めております。具体的には、１、家庭の経済的な理由で高校進学の道が閉ざされることがないように、高校奨学金制度の改善と拡充を求めること、２、子供たちの学習指導、児童・生徒指導、進路指導を学校総体として進めていくための中心となる児童・生徒支援加配の継続配置、３、大原中学校区、３小・中学校の校種間連携を推進するための県費単独加配教員の新規配置、４、各学校において子供たちの学力保障を進めるための県費単独加配教員の新規配置の４点であります。ご質問にございますビラは、この取り組みに対する校区住民の賛同を得るための署名活動に協力を呼びかけるためのものでございます。　次に、この取り組みをどのような組織で進めているかということでございますが、小郡市内においては各中学校区を単位としてすべての校区で取り組みが進められております。取り組みの趣旨が子供たちの教育条件の整備でございますので、中学校区の各小・中学校並びにＰＴＡの組織を中心として、小学校区の人権問題啓発推進委員会、部落解放同盟小郡市連絡協議会各支部と連携しながら取り組まれております。また、各校区と連絡調整し、小郡市全体を統括するために小郡市教育条件整備検討委員会を組織しているところでございます。　このビラを作成するに当たっての費用でございますけども、取り組みの趣旨をご理解いただいたうえで、父母教師会の予算の中から支出いただいているところでございます。　また、ビラに振ってありますルビについてですが、このビラは各家庭の児童・生徒にも広く取り組みの趣旨について理解を喚起できるように考えております。また、さまざまな理由により、教育の機会に恵まれなかった人、日本語を母語とはしていない人など、日本語の読み書きにおいてルビを要する人々は現に存在いたします。そのような方々にも配慮することは人権を尊重する上でも大切なことでありまして、署名活動の趣旨を広く賛同いただくためにルビをつけているということであります。　最後に、この取り組みの呼びかけに、先ほどご指摘がございましたが、部落解放同盟若山支部長の名前があり、この取り組みが旧人権同和教育推進教員の要求活動になっているのではないかとのご指摘についてでございますが、小郡市内に最初に同和教育推進教員、いわゆる同推教員が配置されましたのが昭和50年であります。その後、次第に要求運動や部落問題に対する校区の理解が進み、順次同推教員の配置が拡大され、市内における同和教育並びに市民啓発において大きな成果がありました。そこで、昭和58年からは学校、ＰＴＡ、部落解放同盟の３者で実行委員会を設置し、学習会を開くなどをしながら校区住民を対象とした署名活動を展開し、さらなる提出要求を目指して取り組みが開始されました。この活動は小郡市における教職員定数の改善に成果を上げるとともに、署名活動を通して部落問題に対する市民啓発に大きな成果を上げてまいりました。また、平成14年度からは、これまでの取り組みの成果を踏まえまして、すべての子供たちの学習指導、生徒指導、進路指導を推進していくための児童・生徒支援加配の要求となり、さらに平成15年度からは従来の教育条件整備としての定数改善の要求とあわせて、高校奨学金制度の改善充実に向けた署名にも取り組むなど、今日ではすべての子供たちの教育条件を整備するための取り組みとして受け継がれております。　現在、小郡市内のすべての中学校区において取り組まれておりますが、それには先ほど述べましたような経過がありまして、各中学校区においては取り組みの趣旨をご理解いただいた上で、これまでどおり諸団体の協力をいただいているところでございます。　次に、よい学校づくりということで何が必要かということでお答えをしたいと思います。学校教育というのは、日本国憲法を初め、先ほど申し上げました教育基本法、学校教育法などさまざまな法令の理念が学校において具体化し、子供たち一人一人のよりよい成長が図られるために、各学校で地域や子供の実態等を考慮して学校の教育目標を定めております。また、各学校では学校の教育目標を効果的に達成していくため、組織体として子供たちと学校をめぐるさまざまな特性や条件に即して教育活動を展開しているところでございます。　こうした学校教育活動は、校長を中心として意図的、計画的、組織的に行われなければなりません。学校内での教育活動を支え、学校を運営していく上で必要な組織として校務分掌があり、校長の職務と学校での諸活動を円滑に執行していく校長の補助機関としての職員会議があります。この職員会議におきましては、学校の教育方針、教育目標、教育計画、教育課題への対応方策等について教職員の十分な意見交換を通して意思の疎通を図り、共通理解を促進することが大切であると考えております。　また、日常はもちろんのこと、運営委員会や学年会及び各種委員会の中でも教職員がお互いの考えを出し合い、共通理解を図りながら協力して教育活動等を推進する、いわゆる共同的な学校運営体制をつくることが大事であると考えております。　本市におきましては、このような考えをもとにして、教職員一人一人の学校経営の参画意識を高め、日々の教育活動等の推進に努めているところでございまして、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして、答弁といたします。 ○内野哲朗議長　魚住議員。 ◆２０番（魚住清文議員）　私が期待したような答弁はなかなか見つかりませんで、もう一度お伺いするんですが、一応項目に分けてはもうせんで、それぞれかかわり合うことが多いもんですから、一まとめにしてお伺いしたいと思いますが、教育基本法が変わってから、特に最近国会の中でも靖国派と言われた内閣ができて、法案もとにかく強引につくり上げるという形で学校の、高校の教科書ですけど、沖縄では軍隊のそういう命令がなかったとか、そういうのを取り消すようにというふうなのがあって、沖縄県じゅうが島挙げて抗議集会を開いたというのが載ってました。いろいろ調べてみたら、その教科書検定の中に２人の靖国派の人がおって、その人たちの主張が通ってると。取り消さないかという要求に対しては取り消さないと、しかしそれをつけ加えるという教科書会社あるいは執筆者の要望があればそれは取り入れるというふうな、まことにへんちくりんな形の終結が行われようとしてるんですけど、そういう教育の変化、国の介入というのが非常に目立つ形で今進んでるんじゃないかというのは全体の問題としてあります。そういう中で、学力テストの問題、犬山の教育委員会が声を上げて反対したと。私立の学校では六十数％がテストに参加してるということのようですが、こういう学力の調査をするのには、全量テストやなくて、ピックアップしたテストで十分じゃないかということが言われてるんですけど、学力テストについての考え方は、教育長の立場としては言えないのかもしれませんけど、しかし犬山市の教育長は言ってるんです、言えないはずはなかろうと。もし何かこういうやり方、問題は全くないと考えるとすれば公表しないということも問題があるから公表しない。だから、こういうやり方でなくて、問題が起こらないようなテストのやり方ちゅうのも考えないかんのじゃないかと。基本にはいわゆる学校競争力、子供、就学、学校に進んでいく上で、進学していく上での競争入学というのが言われてますけど、そういう勉強の競争心をあおってるという心配がありやしないかっていうのが、足立区で起こってる事件なんです。だから、もう学力テストのあり方についてはいろんな角度から見て問題があるのには、ちょっとクレームつけてでもやらないという犬山の教育委員会のやり方というのは、ある程度やっぱり考えていかないかんのやないかなというふうに思って取り上げているわけです。これは、教育の仕方のあり方にもかかわってくるんですけど、今の子供たちの教育の受け方ちゅうのは、とにかく丸暗記ということで、教育長も言ってましたけど、問題を活用するという点では力不足であると、つまり暗記するだけだと。　私が読んだ新聞では、武藤徹さんという方の本ですけど、この方は東大出てすぐ東京の都立第４中学校の数学の先生で就職されて、40年されてる。数学にかかわってきた方ですが、今の算数、数学の教え方が頭にたたき込むというやり方で行われているんで、子供たちはそれが終わったらもう忘れてしまうと。試験が終わったら忘れてしまうというぐらいの知識のため方になっているんじゃないかというふうに言ってました。だから、例えば先ほど言いましたように、犬山教育委員会の教育は子供と教師の人格と人格のふれあいであると、こういうふうに言ってますし、武藤先生は高校教育の目的は知性を育てることだというふうにも言ってます。そして、人間の知識というのは本来総合的なもので、一番知識欲がある、好奇心にあふれた高校生に整合的な自然観をつくり上げていくことが大事だというふうに言われてるんです。だから一つの、例えば小学校で言えば、全部の構造がわからんのにこの部分だけを教えて、次の学年でその次の段階を教えるとか、何か飲み込みができないでおると。この数学の先生の言うことには、数学、算数、いずれも生活と密接に関係があることだというふうに言われてます。学問というと、実際から離れたという印象が強いんじゃないか、でも数学は汗と油にまみれた生活のにおいのする学問だと、自然や社会の中に存在するものにはすべて質的、量的側面がありますが、数学はその空間的、量的側面を抽象したものですと、こういうふうに指摘されてるんです。数学教育一つとってみても、子供がおもしろがってそれに飛びついていくという教育になってないという、今都立第４中と言いましたけど、戸山高校です、今現在は。いわゆる東京でも一、二を争う公立高校です。そこで40年先生をやってる。大体五、六年で動くはずの先生が、同じところに動かさないでおるという優秀な先生でしょうね。そういう先生の言われる話というのは、これからの教育の参考になるんじゃないかというふうに思うんですけど、学校教育のあり方の中で小学校、中学校、どういうふうに生活の中での、例えば数学を身につけていくのかと、英語を身につけていくのかという分析がきちんとされていかないといけないんじゃないかと。そのためには、職員会議、校長の指導で動くんじゃなくて、職員会議で皆さんの意見でやっぱりつくり上げていくということが最も大事なことじゃないかというふうにも思うんですけれども、そういう教育のつくり方というのはこれから特に大事になるんで、学校はおざなりで塾でよく勉強していくというふうな学問のあり方というのは、子供たちの成長にとってはよろしくないと。だから、そこからいじめも起こるし、そういうところからも、そういう社会現象をやっぱりなくしていかないかん時代に来てるんじゃないかと。私が思うのは、一番大事なのが、これは一般の社会もそうですが、今の日本にとっては人間らしく生きるということの大切さ、これがだんだんなくなっていくと。人間を人間と思わない社会になっていってると。官僚のトップに立ったら、もう汚職でも何でも平気でやると。農林大臣は連続して死亡したり、やめていかされる、あるいは防衛庁では、徳冨議員も言われましたけど、幹部が利権漁り邁進しとると。機密をいいことに、わからんじゃろうちゅうことで平気で高い値段の兵器を使うと、買ってくる。こんな人間らしさが失われた人たちに、国の防衛を頼んでおかないかんのかなという問題も今問われてるんです。こういう社会の変革の中で、今子供たちにじゃあ何をしっかり教えるべきか、生活の中から生まれたこういう学問ということをしっかり学ばせないかんのじゃないかなあというふうに感じてるところです。この前、ＮＨＫで京都の府立高校の話が載ってましたので、そのときも思いましたけど、教育委員会からある高校に派遣された、公立高校に。先生がやったのが何かちゅうと、自分は一切口を出さないで先生たち、子供たちの自主性に任せると。間違っとったらそれは口を出すけど、そういうやり方をやってきたと。京都大学に合格する子供たちが６人しかいなかったのが、一遍に36人に上がったと。京都では私立の高校しか京都大学通らんのやという話になっとったのが、ひっくり返った。何をやってるかと、一つの目標、子供に勉強する目標、そりゃ高校ですから、小・中学校と違いますからまた話違うんですが、目標を持たせて勉強させる。そうすると、数学も勉強せな、英語も勉強せな、物理いろいろ勉強せなその問題の核心に届かんちゅうことで、一遍に調べる範囲が広がって、しかもおもしろくてしょうがないと。子供がおもしろがる教育というのが実践されていったというのが報告されてましたけど、学校の勉強はおもしろないというんじゃなくて、学校の勉強がおもしろくてしょうがないという勉強のあり方が今やっぱり求められてるんじゃないかと思うんですけど、学校の勉強はおもしろない、塾で勉強した方がええと、こういう声も漏れ聞いたりしておりますが、学校の先生みんな集まって知恵を絞ってそういう学校づくりをできないものかと。教育委員会はそれを援助するという役割があると思うんですけど、そういう点では総枠でお話ししましたけど、一番大事なところは、聞きたかったことあるいは申し上げたことは、そういうことなんです。次世代をつくるという話、いろいろみんな思ってます。そういう中で、一番大事な教育の分野での仕事というのが、子供たちがやっぱ化学や数学を学ぶ、言葉を学ぶ、これにやっぱり飛びつくような勉強のあり方をどうつくり上げるかっていうのが今問われてるんじゃないかと。したがって、こういうルビつきのビラなんか出すということは、そういう効果、逆行する、一生懸命辞書を読んで勉強するということにならない。それは、外国から来た人がこれを勉強するのに役立つ、それは別な方法があるでしょう、わざわざこれで使わなくて。きちんと目的を持ったものにしなきゃ、先生うんと配置するようにということでしようるけれども、実際そういう先生が配置されるのか、署名とってる方はわからないわけです、結果は。だから、そういうことをきちんとしないでやっていたんじゃ、子供も信用しないです、先生たちを。親たちも信用しない。そういう教育のあり方は根本から改めて、やっぱりみんなが楽しんで学校はおもしろいなあというのをつくり上げる教育をつくってほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　やっぱり教育というのは、今言っておられますように、小郡市において知・徳・体の調和のとれた人格を持つ子供を育成するということを大前提に考えております。ですから、今回の当初予算につきましても、知のうちの一部というふうなとらえ方をして、あくまでも徳、子供の道徳性とか規範意識、それから体力、健康もあわせて同じような形で実態をとらえながら子供たちを高めていくという意味での位置づけをきちんとしておかなければ、これですべてというふうには私どもも考えておりません。ただ、今度こういうふうな調査がありまして、実態データをいただきましたから、これをもとに教育委員会ももちろん、学校もそれぞれのデータをもとに自分たちで課題を見つけて、それぞれが改善をしていってよりよいものを目指していくと。ですから、よそと比べるんではなくて、今の学校の実態をとらえて次へ改善をしていくことを続けてやっていくという意味では、そういう活用をしていくということが大事だというふうに考えております。　それから、２点目の高校の２つの取り組みをご紹介いただきましたが、福岡県におきましてもドリカムプランといって、城南高校が子供たちが変わっていく中で、高校が一斉の行為意識の授業ではとてもこれからはもうだめだと。どう変えていくかということで、ドリームカムトゥルーと、子供たちに一つ一つ目標を持たせて、その目標に向かった勉強を自分たちで工夫させるような総合的な学習時間を展開しようということで取り組みがなされました。これは、今ご指摘のように、子供たちが目標を持ちますから、自分の職業選択も含めてすばらしい成果を上げました。ですから、やっぱりこれは小学校、中学校におきましても、子供たちが目標意識を持って授業に取り組めるようにしていくということは、ご指摘のように大変大事なことだと思っております。ですから、今度のＡ問題、Ｂ問題、基礎基本を習得する意味での問題と、知識の活用する問題、活用する方に課題がありましたので、今度はそれを中心に据え、子供が生活と結びつけながら学ぶ喜びを味わえるような取り組みを、授業改善といいますか、先生方と一緒に進めていきたいと思っております。　それから、署名の問題についてはご指摘ございましたけど、これまでしていく中で確実に配置がふえてきておりますし、去年、おととしというふうにふえてきておりますし、署名につきましても小郡市内３万を超える方がいただいてますので、同和地区の子供を含め、すべての子供たちの教育条件の整備をきちっとやっていくという意味では、少しずつ浸透しながら大変厳しい状況でありますが、県の方も少しずつ配置をふやしていただいて、その取り組みが大きくはなかなか経済情勢難しいんですけど、広がってきてるかなということを実感しているところでございます。　以上です。 ○内野哲朗議長　魚住議員。 ◆２０番（魚住清文議員）　いろいろ多岐にわたって質問してるもんですから、教育長も難しいとは思いますが、なかなか私も教育現場におるわけではありませんし、話を聞くだけですので、教育に介入するわけにもいきませんし、そういう意味では部外の意見として申し上げてるわけですけれども、いずれにしても子供たちが人間らしく生きる道、これをたどるっていうことを基本に据えて、おもしろくてしょうがないというのをぜひつくるように、各学校に話し合ってほしいと思うんです。それぞれの学校、特徴ある教育をして、それをお互いに話し合っていくという場も必要ですし、そのためにはやっぱ教職員の事務時間を、事務にとられる時間ちゅうのもやっぱり少なくしていかないかんのやないかと、もう少し工夫して、そういうところで、書類書くので時間とられるという声もかなり聞きますので、そういう意味では一つの改善が求められるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　やっぱり教育が活性化していくためには、ご指摘のように先生方が元気になることが大事だと思います。校長は最終責任者として学校を責任を持ってしますけども、実際教室で授業を行うのは先生ですし、いろいろな課題を持った子供に対して協力して当たるのも先生方です。ですから、先生方がいかに意欲的に自分の教員としての自覚と意識と責任感、使命感を持ち、チームとして連携してやれるか、そういう環境をつくることが非常に大事だと考えております。私たちも、教育委員会も先生方のいろんな研修会で情報提供とかしておりますけど、管理職研修会の中におきましても、教頭、校長としていかに教職員の共同体制を図れるか、そのために管理職はどんなふうに職員に対して働きかけをし、支援をしていけばいいのかということをテーマを挙げて研修会を進めておりますし、先日は校長、教頭を市内小・中学校、幼稚園も含めましてコーチングということで、どういうふうなコーチングを管理職としてやっていけば、この大変忙しい、厳しい中先生方の意欲を高められるか、メンタル面も含みますけど、校長として、教頭としてもう一回職員に対するかかわり方を見直そうということで研修会を持ちました。いずれにしましても、先生方が本当に意欲を持って全力で取り組めるような学校の体制がつくれるように、教育委員会も支援をしていきたいと考えているところです。　私、２年ちょっとになりますけども、小郡市見せていただいて、小・中学校の先生方が大変熱心です。よそからお見えになった先生方がおっしゃるのは、もう小郡市の小・中学校の先生方はもう本当にまじめと、熱心に取り組まれるというふうなことを言われておりますが、ですから私はそういう熱心さとか意欲というものをやっぱり大事にして、それがもっと先に進むような教育委員会としての支援のあり方をぜひ今度も考えていきたいし、取り組みを進めていきたいと思っているところです。 ○内野哲朗議長　魚住議員。 ◆２０番（魚住清文議員）　冒頭に申し上げたとおり、今日本の社会というのが大きく変革の時期に来ております。こういう中で、子供たちが素直に育っていける環境をつくる土台の第一番は小・中学校です。そこでの教育ちゅうのは、非常にこれからの日本をつくり上げていく上で大切な役割を果たしていくと思いますので、大変だろうとは思うんですが、ひとついろんな意見も聞きながら、子供たちのすくすくたる成長を応援して、学校の教育はおもしろいよというぐらいの日本じゅうへの広がりをつくっていただけたらというふうに思いますが、以上要望だけで終わります。 ○内野哲朗議長　以上で20番魚住清文議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時53分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時５分 ○内野哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番成富一典議員の質問を許可します。　　┌───────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　│　　│1.　信頼される政治について　　│　　│2.　市道整備と管理について　　│　　└───────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔２番　成富一典議員　登壇〕 ◆２番（成富一典議員）　皆さんこんにちは。議席番号２番成富一典、清和会。通告に従い質問いたします。　今回の質問は、１番目、信頼される政治について。２番目、市道整備と管理についてであります。前の市長の田篭前市長時代に信頼される市役所についてという表題で質問をいたしました。その中で、そのときは市民にわかりやすい文書のつくり方と職員研修と、また窓口サービスについて等についてでありました。当時の市長は、親しみやすく住民感覚に立った言葉遣いに改めるように指示をしている。また、笑顔のコミュニケーションをテーマとした職員研修、行政への顧客満足と電話応対をテーマとした職員研修等いろいろ答えていただきました。　また、小郡市の将来設計の中で、次期マスタープランの策定のその４番目として、親しまれ、信頼される市役所を目指し、お役所言葉の見直しについても質問をしてきたところです。そのお答えとしては、市民にわかりやすい文書のつくり方等をテーマとした職員研修を実施し、市民に親しまれる市役所づくりに努力していきたいというものでありました。昨今の信頼がされないような政治がいろいろと取りざたされております。小郡市としては、まずその中で職員の皆さんが市民に親しまれ、信頼されることが大事ではなかろうかと思っております。そのためには、市長も日ごろから言われてますとおり、職員研修の徹底や窓口サービスの徹底をしなければならないということでございます。以前と比べれば、窓口サービス等につきましては、大変よくなったという意見がある反面、まだまだ苦情や意見が上ってきております。そういう中で、職員の皆さんが心から市民に愛され、信頼される市役所づくりを目指し、職員の皆さんの今以上の研さんが望まれるものであります。　そこで、今回は質問の１番目の信頼される政治について、市長の取り組みの基本的な考え方を尋ねるものです。何回も言いますが、市役所は文字どおり市民の役に立つ人のいるところであります。市役所の玄関はその顔であり、窓口は市民の皆さんのよりどころでもあります。また、窓口サービスのあり方一つでも、市民の信頼が生まれてくるものです。これまでもさまざまな取り組みが行われ、先ほども言いましたように随分よくなってきております。その反面、まだまだ厳しい指摘や意見があることも事実です。そこで、窓口サービスはどのように変わったのか、どのように取り組まれてきたのか尋ねるものです。　次に、行政運営上つきものと言われる苦情処理問題があります。この問題の解決こそ信頼される政治につながる糸口でもあります。市長への手紙を初め市民の意見や苦情をどのように受けとめてこられたのか、苦情処理はどのように変わったのか、どう取り組まれてきたのか尋ねるものです。　次に、市長に就任されてこれまで、またこれから信頼される政治について、市長が現在考えてある市民に訴えるものはどのようなことかについて尋ねるものです。　質問の２番目、市道整備と管理についてであります。　まず、生活道路の整備と管理の基本的な考え方について市長の考えをお聞きいたします。　２番目として、整備計画の現状と課題、管理の状況について尋ねるものです。　生活道の整備と管理について重要性がますます高まっている中、この件が置き去りにされている面もあると聞いております。このことについて、２件について尋ねるものです。よろしくお願いいたします。
   ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。　　　　　　　　　　　　　　〔平安正知市長　登壇〕 ◎平安正知市長　それでは、成富一典議員の信頼される政治につきまして答弁を申し上げたいと思います。　私は市政を担うかじ取り役として日々その責任の重さを痛感し、小郡市のさらなる発展に向け邁進してまいりたいと考えております。そのために経営感覚に立脚した市政運営、事業の選択と集中、そして市民との協働によるまちづくりという３つの基本理念を掲げ、市民の皆さんに信頼される政治の確立を目指して市政運営に取り組んでいるところでございます。　その中の一つとして、まず窓口サービスにつきましては、市民の方への親切丁寧な応対、わかりやすい説明、手続のわからない方やお年寄りに対する心のこもったサービス、たらい回しなどの誤解が生じないように他の窓口への案内や連絡を徹底するなど、これらのことは庁議を通して幹部職員から担当者に行き渡るよういつも指示をいたしておるところであります。そのために市職員の接遇研修としまして、昨年12月議会の佐藤議員の質問でも答弁いたしましたとおり、大野城市にあります福岡県市町村職員研修所で行われます研修に職員を派遣いたしております。新規職員を対象にした研修プログラムの中では丸一日接遇関係の研修が行われますし、その他対人関係能力向上研修やクレーム対応研修、また接遇指導者養成研修なども実施されております。なお、19年度につきましては、来月、１月に市独自の接遇研修を計画しておりますし、20年度以降も独自の接遇研修を実施、市民の方に満足される応対、接遇能力の向上に努めてまいります。財政的に厳しい今こそ、特に親切丁寧な対応がお金のかからない重要なサービスの一つであると認識し、指導を行っているところであります。　次に、苦情処理についてでございますが、市民の方からのクレームは直接来庁されるケースや電話、文書によるもの、さらにホームページの市長への手紙のコーナーをご活用いただいて受け付けております。特にホームページの市長への手紙につきましては、18年度で113件、19年度は現在までに95件受け付けているところであります。その内容は、市民生活に密着したごみ環境問題や教育問題、保健福祉関連や道路、交通安全に関することなど多岐にわたっております。この中には市政に対する提案などもあり、参考にさせていただいております。苦情処理につきましても、市民の方々の目線に立って適切な処理を行うよう指導いたしておるところであります。現在、市民の皆様にはさまざまな形で市政に参画いただき、心より感謝をいたしておるところでございます。一方で、市民にとってこのふるさと小郡に自信や誇りや愛着を持ち、一人一人が生き生きと暮らしていけるよう、そんな町となるためにさらなる市民の皆さんの自主的な力添えを必要としているのも事実でございます。多くの市民の方がかかわり、ふれあい、お互いのことを思い合うことで、この小郡市に住んでいてよかった。そして、子供たちがこの小郡で育ってよかったと、そう思っていただけるようなすばらしいふるさとになるように、さらに努力を重ねてまいりたいと思っておるところであります。　次に、生活道路の整備と管理の基本的な考え方について答弁を申し上げます。　生活道路の整備と管理につきましては、市民が日常の生活を快適に送る上で大切なことであり、災害などの緊急時には殊さら重要であると考えております。そうした中、生活道路の状況を把握するため、職員による道路パトロールを行っております。また、毎年年度当初には各区長さんより区内道路の整備要望箇所を上げていただいております。その要望をもとに緊急性や事業費、事業効果を考慮し、工事箇所を決定いたしております。簡易な、簡単な穴埋めなどの補修につきましては、道路パトロールの際に職員で対応いたしております。本年度11月末現在で162カ所、職員対応によって補修を行っております。そして、それ以外に規模の小さい回収箇所、緊急性のある箇所、いずれも100万円未満につきましては、修繕費で対応いたしております。本年度11月末現在で点字ブロックの補修や舗装面の補修など92カ所の補修を行っております。道路拡幅工事や広範囲な舗装工事につきましては、それぞれ道路維持工事、道路舗装工事により対応いたしております。限られた予算の中で市民の皆さんが安心して日常生活ができるよう生活道路の整備を進めていく所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。　次に、整備計画の現状と課題、管理の状況について答弁を申し上げます。　現在、小郡市内には総延長554キロメートルの市道がございます。それに付随するガードレール、カーブミラー等の交通安全施設や街路樹を維持管理しているところでございます。その市道関係の整備要望箇所につきましては、先ほど述べましたとおり毎年各区長さんより要望を上げていただいているところであります。しかし、区から要望いただいている箇所の全部についてはお答えできていないのが状況でございますが、限られた予算の中、緊急性や危険性を考慮し、区長さんと協議を行いながら計画的に修理及び工事を行っていきたいと考えております。　なお、この点につきましての細部につきましては、都市建設部長に説明させますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　高木都市建設部長。　　　　　　　　　　　　　　〔高木良郎都市建設部長　登壇〕 ◎高木良郎都市建設部長　それでは、過去３年間と今年度の11月までの要望箇所数、工事予算及び実施箇所数についてご説明を申し上げます。　要望箇所数につきましては、道路や交通安全施設、水路改修を含め、平成16年度は385件、うち道路につきましては318件、平成17年度は289件、うち道路につきましては236件、平成18年度は368件、うち道路につきましては301件でございます。平成19年度につきましては、11月末までですが、303件、うち道路については241件となっています。そういう要望箇所の中から、緊急性や事業費、事業効果を考慮し、要望のあった区の区長さんと打ち合わせをしながら修理及び工事を行ってきてるところでございます。修理及び工事に係る予算ですが、平成16年度につきましては、２億475万9,000円、うち道路につきましては１億4,590万円、平成17年度は１億4,353万円、うち道路につきましては１億1,745万円。平成18年度につきましては、１億2,187万円、うち道路につきましては、１億1,052万円。平成19年度の予算につきましては、１億1,630万円、うち道路については9,095万円となっております。この予算の中から補修及び工事を行った箇所数についてご答弁申し上げますと、平成16年度が193カ所、うち道路が165カ所です。平成17年度は195カ所、うち道路が174カ所。平成18年度は227カ所、うち道路が202カ所です。平成19年度は165カ所、うち道路は150カ所となっております。　以上、実施箇所数についての説明にかえたいと思います。よろしくお願いします。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　信頼される政治というのは、当然のことながら執行部側の市役所並びに当然今質問しています私たち議員、両方きちっとやることが当然のことであります。申し上げますと、小郡市議会の議員もそこら辺には早目から取り組みをしております。まず、新聞、ラジオでにぎわいを見せております政務調査費等につきましては、当初から小郡市議会は全くそういう金額はありません。また、この議会を見ていただいたらわかるように、モニターテレビが、カメラが入っておりますが、こういうことも開かれた議会をするために取り組んでまいりました。また、私が立っております質問席と一問一答方式等についても、市民の皆さんがよりわかりやすく受けとめられるように議会全体として取り組んでいるものでございます。当然のことながら、議席改選に関しましては、皆さん、市民の皆さんもご承知のとおり議員定数削減もみずから進んでやってきたところであります。今回の質問は、あえて執行部側の窓口サービスを中心にして、まず一番大事な入り口のところの信頼がなければ、ほかのところに信頼は及ばないと考えております。窓口の職員の対応は個人の資質もありますけども、やはり組織としてだれが窓口に立っても同じような対応ができるような研修をするのはしごく当たり前のことであると考えます。　そこで、まず窓口の職員並びに一般職員の新人研修も含め、その対応についてどのようにされてるのか、担当の課長で結構ですので、お答えをお願いいたします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　市原人事秘書課長。 ◎市原重夫人事秘書課長　職員研修についてのお尋ねでございますけども、新規採用職員研修につきましては、職員が入りまして直ちに小郡市独自で４日間やっております。また、大野城にあります市町村職員研修所の方に前期と後期、２回に分けまして送り込んでおります。前期の研修は採用された直後の４月から５月にかけまして、これも４日間行われております。自治体職員としての心構えや職務に必要な基礎知識、技能を習得することを目的に行われておりまして、この中で４日のうち、１日が接遇や対人関係能力の向上のための研修となっております。社会人としての自覚を持って適時適切な応対が図れますように職場の中でのコミュニケーションマナーや住民との接遇の基本姿勢、技術について研修をしております。また、その市町村職員研修所で行われる後期の研修でございますけども、これにつきましては採用後６カ月をたった、条件つきの採用がとれた、正式職員として10月から11月にかけまして４日間やはり研修をしております。公務を実際に６カ月以上経験した上での研修となります。前期での研修と同じように、これも丸々１日接遇、対人関係の研修を行っております。実務を経験してみて、前期研修で学んだことと現状とのギャップを見直し、振り返りながらコミュニケーションの仕方やビジネスマナーについて研修をしております。それから、それ以外の接遇関係の研修ですけども、先ほど市長も申しましたように、接遇指導者養成研修やクレーム対応研修、それから対人関係能力研修等大野城の市町村研修所の方で行われておりますので、これには係長や中堅職員を若干名派遣しているところです。　それから、今後のことですけども、来年１月には、これも先ほど市長が申しましたけども、接遇研修を、これは全職場、人数の制限はありますので２割程度集めまして接遇の研修をやりたいと思っております。それから、次年度以降につきましても、市独自の接遇研修に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　ちょっと小郡市条例を読んでみます。今、言われたように職員研修についてですけど、小郡市職員研修規程。第１条に目的がありますが、この規程は地方公務員法第39条の規定に基づき職員の勤務能率の発揮及び増進を図るために行う研修に関し必要な事項を定めることを目的とする。第２条が、研修の目標です。研修は、職員が市民全体の奉仕者として職務を遂行する上において必要な知識、技能、態度を収得させ、その資質及び能力の向上を図ることを目的とするとあります。知識と技能だけではなしに、そこに態度ということも含めてきちっと定めてあります。やはりここら辺の態度というのが一番、今市民の皆さんから問題視されている。先ほど言いましたように、よその市町村から引っ越してきた皆さんが窓口に来ると、えらいよかったと言う人もおる反面、今までのところと比べてえらい悪い、笑顔がないとかというのも聞きます。そこら辺を研修をして確認をしますよね。そうすると、また窓口の人が基本的に変わった場合に、よくその話を聞くんですよね。前の人はよかったけど、今度は悪い。前の人は悪かったけど、今度はいいということもやっぱり聞くこともあります。そこら辺については具体的な、どのような指導をされているのか尋ねたいと思います。担当で結構でございますが、わかる範囲で結構です。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　市原人事秘書課長。 ◎市原重夫人事秘書課長　窓口の直接の対応ですけども、やはり幾ら研修をしてもやっぱり一人一人その人の性格にもよります。また、一人一人それぞれ個性を持っておりますんで、その辺が若干影響してるのかもしれません。ただ、職場ではちゃんと上司がきちんと窓口の対応については指導するようにしておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　先ほど課長から答弁いただいたように、ここに新規採用職員の研修とか、初級職員研修とかというのがここにありますよ、初級職員。初級職員の項を内容を見てみますと、職務遂行に必要な知識を与え、積極的、計画的執務態度、ここに書いてあります。執務態度をつくり、さらに中堅職員に向け現状認識能力、問題解決能力を養わせるというようなところでございます。ここら辺がやっぱり一番大事なんではなかろうかと思っておるところでございます。また、第３章に服務の欄があります。職員の服務の宣誓に関する条例。この中にはどういうことが書いてあるかというと、１条、２条、３条、４条でございますが、皆さんご承知のとおり前回も申し上げましたが、宣誓書っていうのがついております。ちょっと読んでみます。職員が、これは職員になるときに書くものですが、私はここに主権が国民に有することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することをかたく誓います。私は地方自治の本旨を体する、体ですね、体って書きます、体するとともに、体するっていうのはどういうことかというと、地方自治法の本旨を身につけて守る、これは広辞苑によりますけども、ということで体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することをかたく誓います。何年何月何日、名前を書いて署名捺印です、ですね。ここら辺をどのような形できちっと、当然みんなは出させてもらってると思うんですが、されてるのか、市長は直接ではない、副市長だろうと思いますが、ここら辺についてはどのように、ただ書かせているということはないんでしょうが、そのときにどういうふうな言い方で書かせてるのか、余り覚えがなければ覚えがある人が答えてください。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　市原人事秘書課長。 ◎市原重夫人事秘書課長　服務の宣誓につきましては、採用された初日、辞令交付後、その後集合研修やりますけども、その場で全員にそのことを朗読させ、そして我々の方から補足説明をして、そして全員に署名をさせます。その場には、今年度につきましては副市長がおりまして、副市長の目の前でそういうことをさせております。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　幸いに副市長がおられたというので、そのときの職員の受けられた感覚と、もしか何か述べられたとするなら、そのことについてお伺いをしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　ちょっと本題とは違うんですが、私自身も二十数年前に亀井知事の、当時の知事の前で今議員が言われたような宣誓文を読んだ覚えがあります。改めて自分の公務員生活がその宣誓のとおりであったのかとちょっと反すうしていたところなんですが。今年の４月に、今年の新規採用職員、それ以外の職員もおりましたけども、宣誓をしておりました。やはり初心忘るべからずで、それは形だけではあるんですが、公務員というのは住民サービスが第一義でありますので、そういった最初の志といいますか、そういうものを各人がしっかり自覚をしてほしいというふうにそのときも思いましたし、今もそういうふうに考えております。研修の話もずっと出ておりました。さっき議員が言われた研修規程の中に、職員の責務第３条というのがあります。その中で職員は日常あらゆる機会を通じて自己啓発に努めなければならないという規定があります。これは私の持論でもあるんですけども、研修は当然大事です。しかしながら、一番大事なのは各個人の、本人の自覚だと思います。やはり住民サービスにしろ、私も余り偉そうなことは言えないんですけども、住民サービスにしろ、仕事にしろ、それは何のためにやってるのかというのを絶えず自分に言い聞かせるというか反すうしないと、そういう本人の自覚がないと、逆に言うと幾ら研修やっても立て板に水で余り意味がないと。やはり一義的には、私も含めて職員全員がそういった自覚をしっかり持つということを、皆さんに職員にもお願いしたいというふうに考えております。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　何で私が今回の質問の通告としては、信頼される政治について、その中で窓口サービス書きました。窓口サービスの基本になるものが、今言いましたところにあると確信をしておるということで、あえて質問をしたところです。今、副市長がまた改めて申されましたんで、そのような気持ちで職員にも対応していただきたいし、職員自体もやっぱりそうなるべきだと思っております。それで、具体的にこれも通告しておりましたからいいと思いますが、窓口の人がかわっても市民対応は同じようにしてるのかというところでも、ちょっといろいろありますので、その辺についてはどのようにしてるか尋ねます。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　さっきも市原課長がお答えしたように、現実にやはりそういう差が出るといいますか、前の担当はこうだったけど、今はこうだったと。それはいい意味でも悪い意味でもというようなご意見を市民からいただくことは多々あります。それは先ほど市長の答弁の中でもお話ししたように、じかに来る場合もありますし、市長への手紙等を通じてくることもありますし、いろんなケースがありますけども、結果としてそこがもう完璧にできればいいんですけど、ただ結果としてはなかなかいろいろケース・バイ・ケースでいろんなものが出てきますので、その対応については我々としては、もう万全を期してできるだけのことはやってるつもりです。ただ、まだ100％というわけにはいきませんので、そこは逐次改善しながらできるだけ市民の方からそういう不満、特に後の対応についての不満が生じないように継続的に取り組んでいきたいと考えております。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　また日ごろの職員対応のチェック体制ですよね、窓口でいろいろ言われて対応できる場合、対応できない場合いろいろありますが、そこら辺はだれが、どのようにされておるのか説明をいただきたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　市原人事秘書課長。 ◎市原重夫人事秘書課長　具体的なそのクレームがあったときの対応ということでよろしいんでしょうかね。いろんな形でクレームは入ってまいります。人事秘書課の方に入る場合もありますし、市長の方に直接入る場合もあります。ただ、私のところに入ってきた場合は直ちに担当課長を呼びます。そして、こういうふうなクレームがありましたと。だから、そのときにもう間を置かずにその職員に対して指導するなり、そういうふうなことをやっております。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　そのこともありますけども、窓口で対応ができない、クレームだけじゃなしに日ごろの研修はしてるかもしれませんけど、まだ技術的とか知識的な、そのときは当然後ろに上司がおるわけですから、そこら辺の連携はどのようになってるのか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　市原人事秘書課長。 ◎市原重夫人事秘書課長　窓口でそういう場合があった場合、当然ながら職場の先輩やそれから係長、課長が対応すると、そういうふうになっております。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　いずれにしても、やっぱりその課、係で連携をしながらきちっとやっていかなければならないと思っております。ですから、これはまた話がちょっと別になるかもしれませんが、同じ市役所の玄関入り口ですから、ちょっとこういう話をしてましたら、こういう問題もまだありますよというのが聞いたのは、受け付けは今よそに外部委託をしてますが、受け付けの人が下を見とるか何しとるかって、見てみるとそこでほかのものを見とるとか、そういうこともあるそうですけど、そういう現状は認識されてますか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　今議員が言われたことも含めて、実は私のところにも結構直接来ることがあります。対応については、今市原課長が申し上げたように、とにかくスピードですね、間を置かずにとにかく事実関係がどうであったのか、何が問題だったのかっていうのをとにかく把握をして対応策を考えて、市民の方にそれをお伝えすると。それで、一回で済めばいいんですけど、なかなか済まないこともありますんで、その２回目、３回目も含めて、そのアフターフォローというか、市民の方に納得いただけるまできちっと説明をするということを心がけてやっているつもりです。　以上です。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　もう通告の苦情処理の部分にも入っとるかと思いますが、苦情処理の方でいきますと、まず苦情処理だけではありませんが、意見とかの場合もありますけども、まず市長への手紙がありますよね、取り組んで一応ここに資料があるのが16年、17年、18年とあるんですけども、同じこともたくさんあります。まず、市長への手紙の中身の項目だけじゃなしに、具体的にどういうふうなことがあってどういうふうになってるのか、どういうふうな把握をしてるのかだけ、まず先にお伺いしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　中村企画課長。 ◎中村茂人企画課長　お答えします。　市長への手紙につきましては、もうご承知のように市のホームページが平成11年10月に開設をいたしまして、14年にリニューアルをした際に導入をした制度でございます。それ以降、今日に至るまで通常苦情と申しますのは、先ほど市長も答弁申し上げましたように、直接来庁される、文書でされる、電話という形がほとんどの手段しかなかったわけでございますけれども、自宅にいながらにして24時間、365日の形でそういうインターネットの環境をお持ちの方であれば手軽に要望なり、問い合わせなり、苦情なりという手段として平成14年から導入した制度でございます。以降、当初はなかなか知られてなかったということもございまして、利用が少なかったわけでございますけども、最近で言いますと、平成16年度が81件、平成17年度が118件、そして18年度は先ほど答弁にも言いましたけど113件と、今年が今日まで95件というような形で受け付けといいますか、活用がなされております。その中で、どうしても分野的に偏る傾向がやはりございます。この市長への手紙の手段につきましては、市民の方、市外の方もおられますけど、そういう要望についてホームページを通じて入力されます。それを受付をいたしまして、これはすべて市長が一度目を通すということで、それぞれで所管課において調整等をいたしまして、原則として２週間程度の中でご回答をするという形での対応でございますけれども、中には回答を必要としないものや、提案のみというのもございますので、そういうものについては業務の参考ということで対応させていただいております。　なお、また実際そういう２週間程度で回答するということに原則としてはいたしておりますけど、実際には緊急を要するものもやっぱりあります、中にはですね。これら市長への手紙は基本的には実名で連絡先とかもご記入をいただくということになっておりますので、内容によっては電話などで詳細な確認を行ったり、あるいは単なる問い合わせあたりについてはそこで解決する、また道路とか草刈りなど環境保全に関して迅速に対応が必要というものについては、もうそういう回答ではなくて、もうすぐその場で解決すると、担当者が出向いて解決するというような手段で市長への手紙の活用はいたしているところでございます。　内容的なものを若干、傾向を述べさせていただきますと、16年度はまちづくりというかコミュニティバスに関する問い合わせというのが一番多くございました。これについては16年７月からコミュニティバスの運行を開始したこともあって、ダイヤ等に関する問い合わせ等も多かったわけですけども、これについては17年度９件、18年度３件ということで減少をしているという傾向にございます。17年度になりますと、ごみ環境問題、こういうのが非常に多うございました。これについてはごみ袋の件とかあるいは野焼きとかのことが多くて非常に問い合わせが多かった、そういうのが多かったわけですけれども、ごみ袋は18年から今のごみ袋に変わっておりますが、そういうこともございまして18年度については５件という形でかなり減少をいたしている傾向があります。18年度については、これは社会的な問題ということもあったんでしょうけども、学校、幼稚園問題が一番多く、学校の運営とか指導方針とか内容に関する問い合わせが一番多いということで、この市長への手紙についての傾向を分析しますと、その時々の市としての課題がわかるし、またそれに対して即時に対応できるシステムとして実際的に年度に従って解決することによって減少しているということで、そういう形での解決に活用させていただいているということでございます。　以上でございます。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　今課長が言われたように、市長への手紙も活用して非常にいい面があると思います。しかしながら、これに上がってこない部分等について苦情処理の件数といいますか、まだまだ一般行政施策に対するやっぱり市民の不満とかが結構ありますね、未解決の問題。そこら辺は一番さっきも副市長が言われたように、副市長のところにどんどんどんどん来てると思います。まだまだ解決せないかん問題がたくさんあると思います。そこら辺はほったらかしじゃないですけども、きちっとした対応を、逆に積極的に周りの人も含んだところでするべきだろうと思います。そこら辺具体的には申しませんが、まだまだ遠慮をしてるところがあるんではなかろうか。だから、苦情でもその地域の中で全体で上げてる部分と、ほんの個人の意見で言ってる。その周りの人は違うんですけども、その個人だけが言ってる。そういうのを取り上げるわけじゃないんでしょうけど、そこら辺でくすぶってる面がというのも聞いておりますけども、そこら辺の考え方ですよね、積極的に出かけていって解決されてるんでしょうけど、具体的なことはいいですけど、基本的なところの考え方をちょっと副市長にお願いします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　今議員が言われたようなことは多々あります。ただいろんなケースがありまして、その苦情に類したものもありますし、要望のようなものもありますし、非常に困ったというようなこともあります。はっきり申し上げて、私よりやはり担当の部長さんなり課長さんなりのところにいろんな間接的な形にしろ上がってくるものが多いと思います。そこはちょっと答えにはならないんですが、そのケースに応じて緊急性を要するものであれば、直ちに対応しなければいけないですし、なかなか対応するとしてもその問題点が多くて、非常に時間がかかるという場合はそういったことをご本人に説明するなりして、それはもうまさにケース・バイ・ケースでかつできるだけ市民の方が結果としてできないにしても、納得していただけるようにということで取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。　以上です。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　なかなかこの件は難しい問題がありますが、以前ご承知のとおり市役所の職員が一生懸命取り組んでも苦情みたいな、要望みたいな形でそれができなかったとか、聞けなかったということで部長が降格されたり、基本的にノイローゼになったりというのが現実的にあったでしょう、もうその具体的なことはいいですけど。だから、現在はそういうことはないとは思いますけども、そこら辺の問題は非常に、逆に今度は先ほど職員の服務規程から何から言いましたが、逆にそうやっとってもそういう問題が起こるというのはありますが、その辺については現状ではないとは思いますがどうですか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　議員の聞かれてる意図が、ちょっと私が考えてることと一致してるかどうかはっきりしないんですが、さっきもお話をしたように、非常に難問というのがたくさんあります。特に長い間、過去５年、10年のその経緯があるような事項というのは、それは難問だから解決が難しいからやっぱりその年数がかかってるわけでして、そういったことについてなかなか地元の方との理解というか了解が得られないというようなものは少なからずあります。それについては市としてできること、できないことがあるわけでして、その辺はできないならできないで、なぜできないのか、どこが問題なのか、何が理由なのか、そういうことを粘り強くお話をさせていただくということしかもうないのかなと思います。ただ、物によってはある程度ある時点でもう方向性を決めなきゃいけない場合もあるでしょうから、これもさっき申し上げたようにケース・バイ・ケースで、かつできるだけ市民の方に説明を尽くすというスタンスで望みたいと思います。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　何で私が今回この問題を取り上げたかというと、当然当初申し上げましたように、国、県の問題もありますが、小郡市自体でも過去もそういうなことがあったし、議会の方にもありましたが、そういういろんなことも、お互いでやっぱりよくすることが市民のためになりますので、まず窓口対応を含めたところのやっぱり行政の対応をしっかりやっていただきたいということでございますので、この件についてはよろしくお願いを申し上げます。　次に、市道の整備と管理についてでございます。　これも以前にも何回か申しました。まず道路の場合は、一応道路法にここに規定をされております。第１条に、この法律は道路網の整備を図るため、道路に関して路線の指定及び認定、管理、構造、保全費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とするってあります。一番大事なことですね。道路の規定が第２条以下いろいろあるところでございます。道路の管理は当然のことながら、それぞれの所属する都道府県、小郡市においては小郡市道は小郡市が管理をしてるところでございます。そこで、この第４節の道路の保全等について、道路の維持または修理という第42条に、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない。昨日もこの件ありましたよね。たまたま一緒になったわけですが、お願いをされて、陳情、請願をされてするものではないとここにちゃんと道路法の中に書いてあるわけです。そこら辺の受けとめ方についてまずお伺いします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　今道路法の規定のことを言われたんですが、正直に申し上げてちょっと私も余り詳しくはないんですが、そこでまず言ってるのは、道路管理者は当然これは道路を管理しないといけないわけで、例えばその道路に穴があいてたとか、何か側道が崩れたとかということで、もしその通行をされてる人なり車が事故を起こせば、それは当然道路管理者としての責任が問われると。だから、そういった場合については、当然きちんとその道路が使えるような状態に管理をしておきなさいということだろうと思います。当然そういうものであれば、それはもう市としてきちんと対応しなけりゃいけないわけで、議員の言われることにちょっとさお差すわけじゃないんですが、いろんな要望の中にはそういうものもあるでしょうけども、それ以外にもうちょっと道路を使いやすくしてほしいと、一言で言うとそういった要望もあろうかと思います。その中で優先順位をつけて、特に緊急なものはすぐに対応するし、ちょっと時間がかかるものとか、あるいは財政的になかなか即時の対応が難しいものは少し時間をいただくとか、そういったことでできるだけ、できる範囲では道路の使用者の方に迷惑がかからないように対応するということで取り組んでいるところであります。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　いつも言われます緊急なものはすぐに対応しなければならないしというところですね。これは過去の議会の質問、答弁を見てもほとんどそういうふうな答弁をされています。そしたら、その緊急なものはどういうふうな形で定めてありますか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　高木都市建設部長。 ◎高木良郎都市建設部長　これから先は緊急であるかどうかということについては、文書にしてこういうものであるというふうにはきちっとしたものは持ち合わせておりませんが、先ほどの議員がご指摘のとおり、一つにはうちが道路の状況を見に行くのは道路パトロールが行くやり方とか、それから市民からの通報があるとか、それから区長さんからの通報があると。要望とは別に緊急ということでいろんなお話ございます。当然そういう点について、うちがすぐ現場に職員をそこにやって、現場にやって、その状況を見た上で早急に対応しなければならないというふうに判断した時点で処理をしてますので、これから道路の崩れようがこのくらいでというような具体的なものは持ってませんけれど、現場に行った職員の判断と、それを持ち帰ってきて上司に対してこうこうこういう状況です、当然予算が伴いますので、そういう形で判断をして、当然そこの区長さんと相談をして、いつからこういう工事をしたいと、そういうことで決定をしてるところです。　以上です。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　今、先ほども過去の分の道路の要望と勘定した実績がありましたね。当時も申しましたように、積み残しがたくさんありますよね。もう数字を上げてもらったのは何でかというと、執行部の皆さんも議員の皆さんも当然わかってるんですけど、それを同じ土俵に上げて、同じところで見てくださいという意味もあったんですよ。あと要望に上がってるんと実際できたのはどのくらいですか。積み残しがいっぱいあるでしょう。それを先ほど言われた緊急性があるのをどういう判断するか。だから、先ほども言われた道路を改良するとき、修繕するときには、当然地元の人の協議とか。ただ、その地元の人自体がここは危ないから早くしてください。緊急性があるから早くしてくださいというのが300件ぐらい上がっとるわけでしょう、毎年、毎年。その中で半分ぐらいでしょう。それで、予算を見ても平安市長になってからではないかもしれんけど、その前から比べるとはっきり言うて半減でしょう、半分でしょう、予算が。だから、そのくらいのもんで現実的に要望にこたえられるかちゅうことを言いよるわけです。今回の信頼される政治が先に来て、今度は道路等の管理にもついても同じことが言えると思います。ですから、市長が常に言われる選択と集中、待てるところは待たなんという問題だろうと思いますが、そこら辺の考え方について道路に関する考え方をもう一度市長の方から聞いてみたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　確かに昔から比べると、総予算の額は減っているわけでありますが、これは道路のみならず、いつも言っております三位一体に伴う大変厳しい財政状況の中、それで予算配分でもう致し方ないところでありまして、そうした絞られた限られた予算の中で、緊急性のある箇所、そういった危険性のある箇所等々を優先順位をつけて行っておるというところであります。　以上です。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　そこまでで終わってしまうんですけど、現実的に現場を見てみますと、担当課、その要望する地域の人々、区長さんを初めですね、それとすべてすればいいんでしょうが、現実的に予算がないからできない。そうしたときに、市長が常に言われる選択と集中がそういう面ではどういうふうな関係になってるんですかね、もう一度お願いします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　道路に使う予算の分が選択と集中についてどうなっているのかということでありますが、まず道路全般的に言えば補助事業とか幹線道路、今都市計画道路４本等であるとか、大保・今隈10号線とか、大保・今隈10号線は都市計画道路ではありませんが、本郷・基山線や鳥栖・朝倉線とか、その辺の大きな工事をしておるところでありまして、そういったところの補助事業等を使って裏負担がある部分は、当然それはしていかにゃいかんわけであります。それ以外にこうした修繕、補修に関してはある程度一定のシーリングをつけて、枠をはめ込んでその中でやっておいて、その中で選択と集中と言えば、先ほど言ったように緊急性等々で重要な緊急性を要する危険性があるものから、あるいは多くの人が不利益をかなりこうむっているところとか、そうしたところの優先順位をつけてるというところが、まさに選択をいたしておるといったところでご理解いただきたいと思います。 ○内野哲朗議長　成富議員。 ◆２番（成富一典議員）　当然市長が判断して、部長で、課長が、係長がという形になってくると思いますが。一番窓口である担当あたりには、そういうのが毎日がんがん来てますよね。積み残しがいっぱいありますよね。積み残しが減っていけばいいんですけども、逆に毎年積み残しがふえていくような状態が現状なんですよね。それはもう当然認知されてると思いますけども。だから、そういうのをやっぱり解決するための対策として市長の判断がいただくところがあるんではなかろうかということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○内野哲朗議長　以上で２番成富一典議員の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時４分　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時14分 ○内野哲朗議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、５番新原善信議員の質問を許可します。　　┌──────────────────────┐　　│　　　　質　問　事　項　　　　　　　　　　　│　　│1.　男女共同参画推進条例について　　　　　　│　　│2.　発達障害児童の通級教室の新規設置について│　　│3.　学童保育所の整備について　　　　　　　　│　　└──────────────────────┘　　　　　　　　　　　　　　〔５番　新原善信議員　登壇〕 ◆５番（新原善信議員）　皆さんこんにちは。市民クラブの新原善信でございます。今年最後の質問者となりました。あとしばらくおつき合いを願いたいと思います。　私は毎議会質問をさせていただいておりますけれども、その際に市民の代表である、市民の代弁者であるということを自分に言い聞かせて立っております。市民にはさまざまな方々がおられる、障害をお持ちの方、子供たち、女性、私は全部の方々とお話をすることはできておりません。しかし、できるだけ多くの市民の方々の声をここにお伝えする、そういう役目があるんではないだろうかと思って立たせていただいております。　それでは、通告に従い３つの質問をいたします。　まず第１点は、今議会で市長より提案されている男女共同参画条例案についてです。この議案は皆さんご存じのように６月議会に一度提案されました。そのとき議員の皆さんから幾つかの疑問点が提起をされました。市長は、今後よりよい男女共同参画推進条例の制定のためにという理由でこの案を撤回されました。極めて異例なことであるということを後でお聞きもしましたし、新聞にもそのように書かれておりました。私は昨年９月議会でこの条例案の早期成立を求めておりましたものですから、やっと６月に出たということで、当然審議会答申を尊重してつくられたものでありましたし、原案として非常に練られたものであるというふうに受けとめましたものですから、成立をすることを切に願っておったところです。私の知る多くの市民の方々も成立することに対する大きな期待を持っておられました。したがって、撤回というお話を聞いたときに、えっという気がしたわけです。まことに残念でした。その後、議会の外で多くの方々からどうしてこういうことになったのかということを何回も尋ねられました。憶測はできるんですけれども、その裏側がどういうふうになっておったのか、私にはよくわかりません。こういう市長の提案撤回に対しては期待していたために落胆をし、どうしてだということで憤慨をなさっている方々もたくさんおられました。マスコミも小郡のこういった動きを大きく報じております。７月17日の西日本新聞には、小郡市が６月定例市議会に提案した男女共同参画推進条例案が議会側の理解を得られず撤回する次第となった。伝統的な男女の役割分担を重んじるなど、条例案に難色を示した議員が多かったためだと書かれてあります。毎日新聞、読売新聞も取り上げておりました。私は非常に残念でありましたけれども、市長が撤回理由で言われたように、もっとよいものを練り上げて、そして再提案をするという言葉がありましたものですから、まあ慌てることはないと、やっぱり皆さんが了解をされる、そういうものをつくっていただくのが一番いいだろうというふうに思っておったところです。そういうわけでしたから、今度の12月議会というのは、ええこんなに早くという意外な感じがしたわけです。しかし、議案をいただいて一読して、正直がっかりいたしました。６月案からは大きく変わり、後退した内容となっておりました。　そこで、６月案から変更された部分についてお尋ねをするわけです。たくさんあるわけですけれども、この場では４点についてお尋ねをいたします。　第１点は、第４章から被害者の救済策がなくなっております。この理由についてお尋ねをいたします。　第２点は、第３条に(5)性と生殖にかかわる部分が書かれておりますが、ここに６月案ではみずからの意思が尊重されることとありました。これが削除され、相互に理解を深めに変えられております。その理由についてお尋ねをいたします。　第３点は、第４条に財政的措置を講ずるとあったものが削除されております。この理由についてお尋ねをいたします。　第４点は、第20条に拠点施設の整備が書かれておりましたけれども、これも削除されております。その理由についてお尋ねをいたします。　質疑の段階で、市長はこういった変更が決して後退ではないというようなことを言っておられました。そう願いたいんです。それでは、後退ではないと言われる、その納得できるような説明をぜひお願いをしたいと思います。これは私個人の問題ではなくて、多くの市民の方々が納得できる説明を求めておられます。ぜひお願いをしたいと思います。　次に、学童保育所の整備について３つお尋ねをいたします。　第１点は、希みが丘学童保育所についてです。希みが丘学童保育所は年々児童数がふえております。私は昨年質問をしたときには、100名をちょっと超えたぐらいだったんですが、今や150名を超えております。100平米ぐらいのところに153人ですかね、ということは１人当たり0.何平米、寝ることはできないですね。立っとくかできないという、そういう状況が続いております。子供ですからぐあいが悪くなることもあるわけですけれども、こういう状況で静かに寝かせておく場所もないという非常に過酷な状況が続いております。　それから、この学童については厚生労働省の方から、平成22年度以降は１学童70名以内に抑えなさいと。それを超す学童保育所には補助金はあげませんよという方針が示されております。こういうこともありまして、希みが丘学童保育所については、この70名基準で言えば３つに分けなくちゃならない、これどうしたもんだろうかということで、非常に担当部としても苦慮されておることとは思いますけれども、何とか知恵を出しながらこの改善をしていかなければならないと思いますので、どういうふうに考えておられるのかお尋ねをいたします。　次に、大原小学校の学童保育所のトイレ設置についてお尋ねをいたします。　市内に８つの学童保育所がありますけれども、７つの学童保育所は、全部室内にトイレが設けられております。ところが、大原の学童は旧プレハブ増設教室ですね、ここを転用して使っておるという関係もあって、トイレが室内にありません。したがって、一旦部屋から出て、体育館との渡り廊下のところにある外部トイレを使用するということが余儀なくされておるわけです。このトイレについては、保育室から目が届きませんので、そのたんびに指導員がついていくとかというようなことが必要であると聞いております。また、ここは運動場を使用する社会体育やあるいは夏の花火大会のときには市民もそのトイレを使うというようなことで、安全、衛生面で非常に問題の多いところであります。こういったことから、室内トイレの設置をしてくださいということで何年も要望が上がってきております。ただ、今使っている学童保育の保育室が先ほども申しましたように、旧プレハブ教室であるということで、教育委員会の管理下にあります。そういう理由で、これまでは改造が難しいと、学童は福祉の管轄ですから、お借りをしていると。借家住まいだから勝手に扱うわけにはいかんというようなそういうこともあって、トイレの設置ができないという経緯もあったと聞いております。教育委員会と福祉課が連携をするような方向が最近国の方からも出されておりますので、何とか連携をして改善をしていただきたいと思いますので、その点について見解を伺います。　３点目です。学童保育の委託料基準の見直しについてお尋ねをいたします。　市内８学童ありますけれども、片や150人を超えるところがあるかと思えば、片や十数名という非常に児童数が二極化している状況があります。そのために現在の委託料区分は現状に合わないというようなこともあって、特に小規模学童においては指導員の４月分給料を払うにもちょっと難しいというようなことも聞いております。そういうことですので、現状に即した区分への見直し行うかあるいは何らかの改善策をお願いできないだろうかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。　大きな３点になります。発達障害児等の通級教室の新規設置についてお尋ねをしたいと思います。　現在、大原小学校の中に言葉の教室という言語に障害のある子供たちの通級学級、言葉の教室が２学級設置をされております。この教室は小郡市内だけではなく、近隣の市町からも通級をしている子供たちがおって、非常に保護者、子供たちのために有効な施設となっております。余りいいものですから、希望者がどんどんふえてきて、今や定員20名ぐらいだろうと思うんですけれども33名になっておると。それから、来年はさらに予測としては38名になるかもしれないということで、２学級２人の担任ではとても対応ができない。１人10名が限度だろうと言われてますので。どうしてももう一学級の増設が必要であろうと思います。ただし、この言葉の教室には、言葉ということで通級をしている子供たちだけではなく、発達障害という最近はＬＤとかＡＤＨＤという言葉もあるわけですけれども、そういう子供たちも通ってきていると聞いております。そういうことですので、新規設置としては発達障害の新規通級学級の設置をお願いをしたいということを考えておりますので、見解を伺いたいと思います。また、そのためには指導するための部屋が必要です。この部屋は空き教室等の利用で何とかなるんではないだろうかと思っておりますが、その点についてご答弁をお願いをしたいと思います。　以上です。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。　　　　　　　　　　　　　　〔平安正知市長　登壇〕 ◎平安正知市長　それでは、新原善信議員の男女共同参画推進条例につきまして答弁を申し上げたいと思います。　５日の質疑のときにも申し上げましたとおり、男女共同参画社会推進審議会の答申を基本とし、男女共同参画について、男女が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うと定めました。また、この条例は平成16年３月に策定をし、全庁で個別具体的に推進をいたしております小郡市男女共同参画計画の理念的な根拠として位置づけておりまして、基本的な考え方を変えているわけではありません。議員ご質問のように、一部表現の変更や条項の削除等を行っておりますが、それによって男女共同参画の推進を後退させるものでないことをまず申し上げたいと思います。　人権侵害を受けた被害者に係る救済の措置のことですが、推進委員の処理事項といたしておりましたが、今回の条例では第20条におきまして、相談への対応として規定をしたところであります。性別による差別的取り扱いや男女共同参画社会の形成を阻害する要因による人権侵害といたしましてＤＶ、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハラスメントなどが考えられますが、それらの被害者の救済は早急に対処しなければならない事案も考えられ、市単独での解決が難しい場合も多く、県や国との関係機関との連携が重要になってまいります。このように実際の被害者救済の対応を考慮し、必要な見直しを行ったものであります。ケース・バイ・ケースでありますが、警察、保健福祉環境事務所、女性相談所などと連携をとりながら対応していきますことを想定いたしているところであります。　次に、自己決定権のことでございますが、第３条第５号の規定の性と生殖の健康・権利の規定であると思います。みずからの意思が尊重されることは、第２条の規定で大前提としてうたっておりまして、男女どちらかだけの意思が尊重されるような誤解が生じることを懸念して、相互に理解を深めとしたものであります。　次に、財政措置の件でありますが、今条例では本市が策定をいたしておりますほかの基本条例とのバランスを考慮し、規定としては設けておりません。しかしながら、予算措置に当たりましては、毎年度議員各位のご理解をいただき取り組んでまいりたいと考えております。　次に、拠点施設整備の件でありますが、５日の質疑の答弁でもいたしましたように、新たな施設の整備とだけ理解される懸念があることなどから、規定としては設けておりませんが、本市の現状や推進状況も考慮しながら、今後検討させていただきたいと思います。　以上、答弁させていただきましたが、条例は男女共同参画社会の実現のための指針となるとともに、小郡市男女共同参画計画の理念的な根拠となるものであります。今後本市の男女共同参画をより一層推進するためにも、議員各位のご理解とご支援をお願いしまして答弁とさせていただきます。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔清武　輝教育長　登壇〕 ◎清武輝教育長　それでは、新原議員ご質問の発達障害児童の通級教室の新規設置についてお答えいたします。　大原小学校に設置しております言葉の教室につきましては、平成11年度の開設以来、聴覚、言語に障害を持つ児童に対し、教育的にその障害の改善を図るとともに、より豊かな人間関係をはぐくみ、充実した学校、家庭、社会生活を送ることができるよう、より一層の充実を目指して取り組んでいるところでございます。平成14年度より２教室に増設し、担当教員を２名配置していますが、毎年相談がふえ、特にコミュニケーション面や行動面での配慮が必要な発達障害等の児童の相談がふえております。本年度は２教室の定員20名に対し、今お話がありましたけども、小郡市、三井郡を初め近隣地域より現在33名の児童が通級指導を受けておりますし、また来年度につきましても入級希望者の増加が見込まれております。このような状況ですので、個々の障害や発達段階に即した個別指導、保護者や在籍学級と連携した指導を行っていくためには、担当教員の増員が必要だと考えております。ただし、教職員の配置につきましては、ご存じのように県の教育委員会の権限でございますので、継続して２名配置に、新規１名を加えた３名の担当教員の配置を県教育委員会に対し昨年度から要望しているところですが、なかなか厳しいというのが現状でございます。言葉の教室に、通級あるいは希望する児童の中には集団での行動や感情のコントロールが苦手な子供、また特定の学習につまずきのある子供たち、いわゆるＬＤやＡＤＨＤ等の軽度発達障害の子供たちが多数含まれております。そこで、今後はそうした子供たちのための通級指導教室を新たに設置し、児童一人一人の状態に応じた適切な個別指導がかかる方向で検討を進めているところでございます。新たな通級教室の設置に当たりましては、個別指導室やプレイルーム等の施設の整備を初め必要な教材、教具、遊具などの整備やＩＴ機器の活用も必要となってまいります。その点もあわせて現在検討を行っているところでございます。また、小郡市以外からも児童を受け入れていますが、すべての子供たちが的確で効果的な指導を受けられるよう、そうした自治体に対しましても新たな通級指導教室をその自治体で設置していただくよう要望していきたいと思っております。どうぞご理解、ご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきたいと思います。　以上です。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　福田保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔福田照保健福祉部長　登壇〕 ◎福田照保健福祉部長　それでは、学童保育所の整備について、３点ございますので、順次ご答弁を申し上げます。　これまで新原議員より学童保育所関係についてご質問をいただいているところでございますが、学童保育所は近年の女性の社会進出とともに、仕事で家を留守にする家庭がふえていることに伴いまして、小学校低学年の子供たちの放課後の対策として学童保育所事業に取り組んでいるところでございます。　そこで、ご質問第１点目の希みが丘学童保育所の建てかえについてでございますが、希みが丘学童保育所は４月現在で子供の数が低学年で115名、高学年で34名、合計の149名となっているところでございます。小学校の児童の増加に伴いまして、学童保育所においても増加となっているところでございまして、建てかえの必要があるというふうに考えているところでございます。建てかえでは学童保育所の分割をする必要もございますので、教育委員会とも十分な協議を行い、計画を立てたいというふうに考えております。　２点目の大原小学校学童保育所のトイレの設置についてご答弁を申し上げます。　大原小学校学童は、現在学校の空き教室を利用して運営しているところでございまして、議員ご質問のようにトイレにつきましては、教室に隣接をいたしております屋外のトイレを使用しているところでございます。子供の使用面から見ても、教室内にあるのがよいと考えますが、施設そのものが教育財産でもございますので、防犯面も含めましてこの件につきましても教育委員会と協議をしていきたいというふうに考えております。　次に、３点目の委託基準の見直しについてでございますが、これまでの学童保育所の運営は各小学校ごとに運営をいただいておりまして、学童保育所の構成人数基準により運営委託料を決めているところでございます。議員ご質問のように、140人を超す人数の多い学童から20名程度の学童もありますので、運営において難しい状況もあると思っているところでございます。学童保育所の規模につきましては、先ほど議員もおっしゃられましたように、平成21年度までに70人以下にするということが要件となっておりますので、今後70名を超えると予想される学童保育所につきましては、建物整備とあわせまして運営の分割も含めて整理検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　ご答弁ありがとうございました。まず、男女共同参画条例案について再質問いたしますが、被害者の救済についてご答弁いただきましたけれども、これについては国の男女共同参画社会基本法第17条、苦情の処理等というところに規定があります。性別による差別的取り扱い、その他の男女共同社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならないと定められております。６月案の中には、これを受けて、より具体的な地方自治体での救済の制度が提案されたと受け止めておりました。その分が全部削除されております。そのかわりに先ほど市長答弁にありましたように、今回の案では第20条に市は関係機関との連携のもとに適切に対応するよう努めるものとするというふうになっているわけですね。随分違うんですね。救済という条項がそっくり抜けてこの一文にまとめられたというような形になっております。これによって余り変わらないというようなご答弁だったと思うんですけれども、私は大きく違うのではないだろうかと思っております。前にはその救済の部分について制度としてきちんと書かれておりました。随分それの運用についても慎重になされるような規定も盛り込まれて書かれてたと思うんです。この部分については、近隣の市の条例案にも同じようなものが載っているところもたくさんあります。前原、宗像、筑紫野も載ってますね。そういうものであるわけですから、私は削除する必要があったのかなというふうに思っておるわけです。　それで、再度お尋ねをしたいんですけれども。６月案にあれだけあった分がこんなふうに、ほんの短い文章になってしまった。しかも、関係機関との連携のもとに適切に対応するよう努めるものとすると。いかにもあいまいな表現になっております。適切に対応するなどということがどれぐらいの有効性を持つものかなという気がするわけで、市長は先ほど後退ではないとおっしゃったんですけれども、この分については救済の部分がすっかり抜けて適切に対応するものになったということ、この違いというものを市長は、両方とも市長が提案されたわけですから、どのように考えて変えられたのかというのを再度お願いをしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　今、民々間のトラブルについて言われ、それにつきましては20条に上げているところでありますが、その解決にはやはり専門性を要すると、そして迅速性が求められるというところであります。そうした専門の相談機関がやはり国等にありまして、もちろんそうした内容によりまして警察あるいは県では男女共同参画センターであるとか、女性相談所であるとか、そういうような保健環境福祉事務所あるいは福岡法務局の人権擁護部で処理することが基本であるというふうに考えておりまして、市で設置した相談窓口がそうした案件が上がってまいりますと、当該機関への連絡調整等をして、そして橋渡しを行うことにより、よりその被害者にとって救済のための円滑、そして迅速な対応が図っていかれるものと、その後の調査で判明をいたし、そう考え、このたびの条例の変更とさせていただいたわけであります。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　そしたら、もう少しお尋ねしますが、前は救済の申し出を受けるのは推進というふうになっていたというふうに思うんですけども、今市長のご答弁の中では、どこがその救済の申し出を受けるのか、はっきりした窓口というのはわからなかったのですが、その窓口というのは一体どこになるのか、それから前の案では救済勧告というのも出されておりました。この救済勧告に当たるものはすっぽり抜けてしまったわけですけれども、この部分については国、県に相談をした後どのようになるのか、お尋ねしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　中村企画課長。 ◎中村茂人企画課長　実務上のことになると思いますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。　実際苦情処理に当たっては、第一義的には第20条の民々の救済の相談につきましても、それから21条以降の市の施策に対する苦情の申し出にいたしましても、どちらも最初は行政、市の窓口でございます現在の企画課が所管でございますので、そちらにご相談をいただくということでございまして、実際21条の市の施策に対する苦情については、そこから今回お願いしようとしております推進委員さんの方に依頼をするということでございますので、最初の窓口はどちらも同じところということでございまして、それは近隣市町村においても同様の取り扱いということでございます。　それから、救済勧告につきましては、ですから相談員の対応ということになりますので、救済勧告は推進委員さんの役割ということで、６月のところしておりましたので、当然のことながら市民から相談の場合について、救済については関係機関等に連絡調整をしてやるという形になりますので、推進委員さんの役割ではなくなりますので、そういうことで勧告はないということでございます。　以上でございます。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　倉重副市長。 ◎倉重健一副市長　それから、私の方から補足なんですが、他市の状況を幾つかサンプル調査をいたしました。久留米市と筑紫野、太宰府、大牟田、前原ということで、もう既にこの男女共同参画条例を制定済みの市について調査をいたしました。久留米市については、ここは15年度から施行されてます。この苦情処理の相談件数が、15年度が８件、16年度が６件、17年度が６件、18年度が６件、19年度が４件と。ただ、これは重複してるものも結構入ってますので、実質としてはちょっと少なくなるだろうと思います。あと筑紫野、太宰府、大牟田、前原の４市については、18年度から施行されてます。これも議員もご存じだと思います。18年度でいくと、件数は筑紫野市が３件、太宰府がゼロ、大牟田が１件、前原が１件、19年度については４市ともすべてゼロということになってます。これはケース・バイ・ケースですので、いろんな事情があるかと思うんですが、恐らくやはり具体のケースについては、先ほどから市長がお話ししてるような国なり、県なりの専門機関に相談されてるというケースが多々あるんだろうということでございます。　以上です。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　次のことをお尋ねしますけれども、第３条(5)性と生殖に関してみずからの意思が尊重されることについて再度お尋ねをしたいと思います。　この部分については、これも多くの他の条例案の中には含まれております。６月案は審議会答申の中にも書かれていたと思うんですけれども、1994年カイロでの人口・開発会議で採択された行動計画に基本的人権として明記された性と生殖に関する健康と権利に基づいた文言であっただろうと思います。なぜこの部分が大事なのかと申しますと、妊娠、出産という機能は女性特有のものです。この女性のそういう機能、特質、そういうものを前提にいたしまして、子供を産む、産まないということに対しては男性より女性の方が問題にさらされることが多いというのが現状でもありますし、過去の歴史の中でも幾多そういうことがあっております。そういうことから、子供を産む、何人産むか、産まないか、あるいは子供を産みたくても産めない女性もいらっしゃいます。さまざまな女性がおられるわけですけれども、このようなことに関しては女性の人権をまず尊重すると。そして、女性の多様な生き方を認める。これがこのカイロの人口・開発会議で採択された基本的な、国際的に合意された理念であるというふうに思います。それを今回６月案の中で尊重されて、あえてここに書き込まれていたものだと思います。別のところに書いてあるからいいんじゃないかという先ほどのご答弁でしたけれども、私はやっぱりここに書かれた理由というのがあったと思うわけですね。それが外れております。　このことに関連して、自民党の野田聖子衆議院議員が次のように述べております。これはちょっと我が党には、我が党というのは自民党ですね、自民党には古きよき日本への回帰を求める議員が少なくない。昨今目立つのが、国の基礎を明治期の家制度に求め、国家の再生を図ろうとする動きだ。憲法13条のすべての国民は個人として尊重されるとの規定ゆえに利己主義が蔓延し、家族や学校は崩壊し、日本の美徳が失われたと断ずる。学歴や職を得た女性が妻や母親の役割を放棄し、個人の利益実現に走った結果、家庭の劣化、衰えですね、家庭の劣化や社会の少子化が招かれたと信じている。そして、女性が家庭に戻り、子を産み育てることが安定した社会への貢献だと諭す。むしろ少子化を加速化させたのは養育費がかかり、育児の心理的負担が重く、子供が伸び伸びと育つ環境がないことなど、社会の側の原因によることが明らかにされている。自民党はこうした社会の現実を丁寧に読み取り、今を生きる人々、これからを担う国民が幸せや生きがいを見出せる国としての条件を責任を持って整備しなくてはならない。それはかつての家の郷愁にひたるのではなく、よき個人を育て、その結果よき家族が国を支える方向にシフトすべきではないか。そして、その大前提として個人の尊厳を尊重する意識を培うことが求められよう。これは朝日新聞に野田衆議院議員が書いていたことですけれども。私はやはり女性の立場から考えたときに、こういった女性の性と生殖に関する自己決定権というのは、非常に大事なことではないかと思うんです。　そこで、再度市長にお尋ねしたいんですけれども、文言は外されたけれども、性と生殖に対する自己決定権についてはどのように考えられておるのか、もう一度お願いをしたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　性と生殖の自己決定権のことでありますが、特に生殖の自己決定権のことを言われたと思うんですが、産む産まないということで、女性のみの意思ではなくて、それはもう子供を自分たちで育てていこうというときに、夫婦がお互いそういうのを話し合って、お互いの意思のもとに産む産まないというのを決定するのが、私は普通ではないかというふうに思います。片一方だけが産むというふうに決めたのか、そうやって決まってしまうのか。もちろんそれには例えば女性は産みたくないよということで、そうなったらお互いの男女の意見の尊重はされてないわけですから、私はむしろ大きく包含するような意味で今回の条例の方がいいんじゃないかというふうに感じておるところであります。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　６月案には、こうあるんですね、男女の対等な関係のもとに互いの性を理解しと。だから、ここで互いに、お互いに理解し合うという部分はちゃんとあったわけですね。私はこのみずからの意思が尊重されることということは、わがままとか自分一人で勝手に決めるとか、そういう意味で書かれているんではないというふうに思っています。ここの中にも互いの性を理解して、その上でということです。ただし、その憲法の規定にありますように、個人の尊厳というのがやっぱり尊ばれる。女性の人権、一人の人間としての人権、意思決定権、これというのはやっぱり最大限に尊重されなければならないというふうにも思っているわけです。ですから、私はここにみずからの意思が尊重されるという言葉があったとしても、決してそれが女性の勝手な利己的判断とか、そういうことには結びつかないと思っておりますので、ここにあるということについては何ら問題はなかったのではないかというふうに思っているところです。　それは、そういうことを申し上げまして、次の質問ですが、再質問の中、市民の責務が市民の役割というふうに変わっていますね。この部分についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが。国の基本法の中では、これは責務になってんですね。国民の責務というふうになっておりますが、小郡の条例は役割というふうになっておると。国のその基本法の逐条解説という本があります。これに書いてあるのは、こういうことです。協力だけでなく、国民みずからが取り組むことが重要であり、だから協力ではなく、寄与としていると。寄与という言葉が出てきてるんですね。ここに込められた趣旨は、国民一人一人が主体的、積極的に男女共同参画社会をつくっていくように取り組むことが求められているということなんです。ですから、今回の条例の中に責務じゃなくて役割となっていることは、いかにも消極的、傍観者的ちいいますかね、みずから進んで取り組もうとしているふうには思えないんですね、役割というときには。私は国の基本法の趣旨からも大きく後退しているんじゃないかと。責務が役割になったということでですね、思うんですけれども、これに対する見解を伺いたいと思います。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　平安市長。 ◎平安正知市長　男女共同参画に関しまして、行政機関として男女共同参画社会を推進していくんだと。そうした市と、それ以外に市民等については第５条から第９条までを規定をいたしておるわけでありますが、男女共同参画を推進するように努めることというふうにいたしております。つまり市においては義務規定、そして第５条から第９条、市民その他につきましては努力規定ということになっておりますので、責務という役割というふうに表現を変えさせていただいたところであります。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　国も国民の責務と書いたからといって、これを国の義務規定と同じようには理解をしてないと。努力義務というふうに書かれてるんですね。実際は小郡の今回の条例案の条文を見ますと、それ努力義務になるんですね、務めるということですから。必ずせにゃいかんということじゃない。だから、そのことを責務と言っているわけで、この与えるニュアンスがちょっとやっぱり厳し過ぎるから役割というふうに変えたということだろうと思うんですけれども、その必要があるのかなと。このことによって随分弱められ過ぎたんじゃないだろうかという気がしております。それについては、もうこれでとどめておきたいと思います。　男女共同参画条例については以上です。　じゃあ、続いて発達障害児通級教室について再度お尋ねをしたいと思うんですけれども。平成16年に発達障害者支援法というのができております。これまで余り知られていなかった軽度発達障害の、成人も含めて、そういう方々の就労支援であるとか、生活支援であるとか、こういうものをやっていこうというのがこの法律の趣旨ですけれども、こういうものもできたということもあって、学校の特別支援教育の中でＬＤ、先ほどもちょっと出ていましたけど学習障害、ある部分については非常にすぐれているけれども、ある部分についてはどうしたことかできないと。大学には行きょうるけれども、足し算ができないとか、そういうような障害のことがＬＤと言うそうですが、それからＡＤＨＤ、注意欠陥障害といいますか、そういうのとか、それからアスペルガー症候群とか、このアスペルガーというのはもう本当に大学の先生とか、そういうことを非常に社会の中で活躍しておられる中にもいらっしゃるということも聞きますが、そういう子供たちへの関心が高まりつつある今、こういう子供たちの発達押しをしていこうということで、そういう通級教室がつくられてきてると思います。これについては最近非常に注目されて、たくさんいるように見受けられるけれども、実は昔からそういう子供たちはたくさんいたんだと。ただ、わからなかっただけだと言われています。それで、今後こういう子供たちのニーズというのはますますふえてくると思うんですけれども、とりあえず来年度は１学級大原小学校に設置ということでいいかと思いますが、将来的には複数の拠点をつくりながら、こういう子供たちの支援をしていくということも考えなくてはならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。 ◎清武輝教育長　その点に関しては、今回は議員ご指摘のように言葉の教室ですけど、小郡市としては特別支援教育を全体としてどう進めるかという視点でこれを考えなければいけないと思っております。ご存じのように特別支援学級、それから通級、そして一般の教室に約６％いると言われている軽度発達障害の子供たちをどうするかということで、言葉の教室へ一定進めて、人材につきましても計画的に確保しているんですけども、今後特別支援全体で見たときに、特別支援学級に対する支援、それから通級教室をＬＤ、ＡＤＨＤ、軽度発達障害を設置するとその後の取り組み、それから一般の教室にいるだろうと思われる子供たちの支援ということで、その辺を課題と考えております。ですから、見通しとしましては来年できれば軽度発達障害の通級教室を設置しまして、それと並行して特別支援教育の支援員、これをきちんと確保し、今年小学校５、中学校２にしております。また、学生支援員も国との事業で確保し、配置いたしておりますので、ここをより来年度に充実して配置していくこと。そして、その状況を見ながら今後の言葉の教室は２学級になっておりますけども、中学校の問題もありまして、これを計画的に進めていきたいというふうに考えておりまして、来年度はその一方の取り組みとして軽度発達障害の通級ができればということで要求をしていきたいと思っているところです。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　小学校の拠点について、今１カ所ですけれども、大原小学校ですけれども、これの拡張というようなことについてはいかがでしょうか。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　清武教育長。
   ◎清武輝教育長　実際各学校をずっと担当の方で回りましていろいろ調べました。空き教室関係があって、実際将来的にも使えるような施設がどこにできるのか。将来的に今おっしゃるように、特別支援の拠点的な機関として考えるとするとどうかということでしております。小学校関係も中学校関係も今の少人数指導でほとんど教室が空いてないというふうな状況です。空き教室があっても、そこはもう少人数指導で使って、実質なかなかできないということで、今小・中学校含めて市内くまなく今調べて学校とも検討しながらしているところです。ですから、将来的に市内の小・中学校含めて学校の施設の中に拠点とできるようなところを現在探しながら、ぜひ来年度に向けて設置したいという方向で検討しているところでございます。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　そしたら、最後になりますが、学童保育、特に大原小学校のトイレ設置についてですけれども、本年、2007年２月７日に文部科学省と厚生労働省共同で出された文書がありますが、これに前にも増して教育委員会と福祉部局の連携についてというのがあるんですね。その中に、こういうのが載っております。国庫補助を受けて整備された学校施設を転用する場合には、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律の規定により財産処分手続が必要であるが、一定の要件を満たせば文部科学大臣への報告だけで手続は済むよう簡素な取り扱いとしているところであるので留意されたいとあるんですね。こういうこともあって、やっぱり同じ地域の同じ学校に通っている子供たちを学校で育てるも学童保育で育てるも一緒じゃないかということで、より密接な連携協力のもとに進めていただきたいと思いますので、ぜひそういうところは関係部局で話し合いをされて、何年度も続いている要望ですので、ぜひ室内トイレの設置をお願いしたいと思いますが、どっちに聞いたらいいんでしょうか。教育部長お願いします。 ○内野哲朗議長　答弁を求めます。　池田教育部長。 ◎池田清己教育委員会教育部長　今申し上げられましたように、まず私どもも現地を確認し、学校との連携も図りながら、福祉部局とも連携を図りながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○内野哲朗議長　新原議員。 ◆５番（新原善信議員）　どうもありがとうございました。　以上で私の質問、終わらせていただきます。 ○内野哲朗議長　以上で５番新原善信議員の質問を終わります。　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　次の本会議は12月19日午前９時30分から再開いたします。　本日はこれをもちまして散会いたします。　ご協力ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時９分...